【住民税の先払い】ふるさと納税を活用して生活費削減へ

税金を効率的に控除するやり方の1つにふるさと納税というものがあります。

よく耳にするけれど、実際の仕組みはどのようになっているのだろうか？ふるさと納税を行うことでどれくらい得するのだろうか？そう思っている人もいるでしょう。

今回は、ふるさと納税を行うことでどのようなメリットがあるのかを説明していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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1 ふるさと納税とは？
2 ふるさと納税を行うことによる税制メリット
3 全額控除されるふるさと納税限度額
4 まとめ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは各自治体へ寄付のことを指します。ただ寄付するだけなら積極的にしたいとは思わないですが、ふるさと納税では、寄付した地方から返礼品を受け取ることができます。自治体ごとに特産品や日用品など種類はさまざまあります。

さらに、寄付した金額の一部が所得税および住民税が控除されます。厳密には、自己負担額の2000円を除いた全ての額が控除の対象になります。

寄付先は自分で選べる？

寄付先は基本的に自分の好きな自治体を選ぶことができます。自分が応援したいと思っている自治体や、欲しいものが返礼品としている自治体に寄付するなど、自由に寄付先を選ぶことは可能です。注意点は、自分の住んでいる自治体をしても返礼品を受け取ることはできません。

ふるさと納税を行うことによる税制メリット

ふるさと納税を行うことで所得税や住民税の控除が受けられますが、方法によって受けられる控除が変わります。申請方法は

・ワンストップ特例
・確定申告

の2種類になります。それぞれについて説明していきます。

ワンストップ特例

ワンストップ特例は確定申告よりも手順は簡単ですが、以下の条件を満たす必要があります。

・確定申告が不要な給与所得者
・ふるさと納税の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税を自治体に、翌年1月10日までに特例の申請を行う

条件の3つ目ですが、令和4年中にされた寄付から一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請を行っています。

ワンストップ特例を利用することで控除される税金は住民税です。住民税の控除には、基本分と特例分の2種類があり、それぞれを計算する必要があります。

基本の計算式は、（ふるさと納税額－2000円）×10％となります。特例分の計算式は、（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税の税率）となります。所得税率は年収によって決まるため、ご自身で確認してください。

確定申告

確定申告を行うことで所得税と住民税が控除されます。

所得税控除額の計算式は、（ふるさと納税額－2000円）×所得税率になります。住民税の計算方法は、ワンストップ特例の住民税の控除額計算方法と同じになります。

全額控除されるふるさと納税限度額

ふるさと納税することで所得税および住民税が控除されるため、寄付すればするほど控除される額が増えますが、寄付した全額が控除の対象となる寄付額の上限はご自身の年収によって決まっています。

もし上限額を超えて寄付を行ってしまった場合は、超えた分はただ寄付するだけになり、払った額に対して控除額が少なくなってしまいます。

上限額の例として、独身の「年収400万円の人の上限額は4万2000円」、「年収500万円の人の上限額は6万1000円」になります。家族構成によって同じ年収でも上限額は変わってくるため、ご自身で確認してみてください。

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まとめ

今回はふるさと納税について説明しました。税金が控除されながら、ふるさと納税の特徴である返礼品がもらえる点も考えるとメリットが大きいです。お米やお肉が大量にもらえる自治体もあるため、選ぶ自治体によっては食費を浮かすことができます。

さらに、洗剤やティッシュペーパーなどの日用品を返礼品としている自治体もあります。生活費を浮かす目的としてふるさと納税を初めてみてはいかがでしょうか。