5月は「自動車税」の納税が必要！「普通車」と「軽自動車」との違いや注意点を解説

個人が支払う税金には所得税や消費税、固定資産税や贈与税などさまざまなものがありますが、自動車を所有している人は5月に自動車税の納税が必要です。自動車税の金額は一律ではなく、自動車の種類によって負担額は異なります。
 
本記事では、自動車税の種類ごとの負担額や注意点について、解説します。

自動車税の概要

毎年4月1日時点で自動車を所有していると、自動車税の納税が必要です。なお、正確には軽自動車の所有者は「軽自動車税」を市区町村に、乗用車の所有者は「自動車税」を都道府県に納めます。
 
自動車税が課税されるのは車検証に名前が記載されている名義人です。実際には何十年と乗らなかったり、動かなかったりする車だとしても、4月1日時点で名義をもっていれば自動車税を支払わなくてはなりません。
 
自動車税は毎年5月上旬に納付書が送付され、基本的には5月31日が納税期限です。届いてから期限までが長くありませんが、払い忘れないようにしましょう。
 

自動車税の金額

自家用の自動車税ですが、軽自動車は一律で1万800円です。そして乗用車は総排気量が多いほど高くなっており、具体的には図表1（乗用車、自家用）のとおりです。
 
図表1

総排気量	税額
1000cc以下	2万9500円
1000cc超1500cc以下	3万4500円
1500cc超2000cc以下	3万9500円
2000cc超2500cc以下	4万5000円
2500cc超3000cc以下	5万1000円
3000cc超3500cc以下	5万8000円
3500cc超4000cc以下	6万6500円
4000cc超4500cc以下	7万6500円
4500cc超6000cc以下	8万8000円
6000cc超	11万1000円

国土交通省 自動車税 税額表を基に作成
 
ただし、軽自動車も乗用車も購入時期や排出ガス性能・燃費性能によっては、ここで紹介する金額より安くなります。
 

自動車税に関する注意事項

続いて、自動車税に関する注意事項を何点か見ましょう。
 

滞納すれば車検が受けられず、罰則も

自動車税には5月末という納税期限があります。滞納した場合には延滞金が発生し、支払う税金が増えてしまいます。また、車検を受ける際には自動車税を支払ったという証明が必要です。つまり、自動車税を払わなければ、車検を受けることができません。
 
自動車税の滞納がずっと続くと、場合によっては財産の差し押さえとなりますので、必ず期限内に納税しましょう。
 

手放す際には必ず手続きが必要

自動車を手放す際には、抹消登録や名義変更が必要です。知り合いに譲渡した場合、あるいは、業者に売却した場合でも、名義変更しないままだと、自分に自動車税の納付書が届いてしまいます。
 
車の売買や譲渡では、名義や税金でトラブルになることもあるため、きちんと話し合い、適切な手続きを行いましょう。
 

長年乗っていると税率が上がる

自動車税の金額は総排気量によって決まりますが、新車新規登録から一定年数を超えた車に対しては、重課という、税額が上乗せされる仕組みがあります。
 
具体的には、ディーゼル車は11年、ガソリン車は13年を超えると、おおよそ10％の重課が加算されます。
 

まとめ

自動車を所有していると、毎年必ず自動車税を支払わなければなりません。軽自動車の自動車税額は一律で、乗用車の自動車税額は総排気量によって異なります。期限内に納付しないと、延滞金の支払いや車検に通らないなど、自分が困ります。必ず期限内に納付するとともに、一定年数を超えると税額が増える点も忘れないようにしましょう。
 

出典

国土交通省 自動車税 税額表
総務省 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー