【2023年10月から】行きつけの飲食店が「インボイス制度」で値上げに!? 制度が「私たち」に与える影響とは？

適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が2023年10月から開始されます。インボイス制度は、事業者が仕入れ税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）が必要となる制度です。そのため、一般消費者には影響がないともいわれています。しかし、場合によっては飲食店などで値上げがあるかもしれません。

本記事では、インボイス制度の概要と影響について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 適格請求書等保存方式とは？
2 インボイス制度の影響
3 飲食店などにも影響が？
4 まずはインボイス制度の概要を理解しておきましょう

適格請求書等保存方式とは？

適格請求書等保存方式は、現行の請求書に登録番号や適用税率、消費税額などが記載されている「適格請求書」、いわゆるインボイスを交付や保存する制度です。インボイスの交付や保存をする制度なので、インボイス制度とも呼ばれています。

商売で考えてみると、取引先の「買い手」は仕入れ先の「売り手」から原材料などを仕入れ、原材料費を支払います。この際、売り手は請求書を交付しますが、仕入れの事実が分かる請求書や帳簿があれば買い手は仕入れ税額控除を受けることができました。

しかし、インボイス制度が始まると、買い手がインボイスを保存しておくことで仕入れ税額控除を受けることができるようになり、売り手は買い手からインボイスを交付するように求められた場合にインボイスを交付しなければいけなくなります。

仕入れ税額控除

例えば、レストランは消費税を含んだ金額で料理を提供し、預かった消費税をまとめて納税することになります。しかし、仕入れ税額控除を受けると、料理で使用した野菜を仕入れた際の消費税を差し引いて納税することが可能です。仕入れ税額控除は税金を抑えることにつながるので、仕入れ税額控除を受けられなくなると、多くの消費税を支払うことになってしまいます。

インボイス制度の影響

買い手としてはインボイスを交付してくれる売り手と取引をしたいと考えるのが普通です。インボイスを交付できるのはインボイス発行事業者に限られます。このインボイス発行事業者は、消費税を納める義務のある課税事業者しかなれません。課税事業者になるには、課税売上額が1000万円以上あることが要件となっています。

そのため、課税売上額が1000万円未満の事業者はインボイス発行事業者になれないので、取引先に選ばれなくなることが考えられます。

飲食店などにも影響が？

インボイス制度はこれまで課税事業者ではなかった事業主に影響を与える制度と言えます。しかし、消費者にも影響が出てくる可能性も考えられるのです。

例えば、飲食店ではコロナ禍を境目に業績が安定していない店舗もあります。また、原材料費の高騰などもあり、値上げに踏み切る飲食店もニュースで目にするようになりました。

そのような中でインボイス制度が始まってしまうと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店も出てくることが考えられます。税金の負担が多くなるため、さらなる値上げを選択する場合もあるでしょう。消費者にとっても影響が出てくるかもしれません。