ふるさと納税のメリット！　ふるさと納税で地方の活性化とお得感を

ふるさと納税制度という言葉はすっかり耳なじみのある言葉になりましたが、実は仕組みや、メリットなどよくわかっていないところもあるかと思います。
 
すべてを細かく理解しようとするよりも、まずは概要と注意点を整理してみませんか？

「ふるさと納税」の意義を確認

ふるさと納税とは、「ふるさと」という文字通り、現在は生まれ育った故郷とは遠く離れたところに住んでいる方や、かつてお世話になった地域、応援したい町に対して、使い道を指定して応援する仕組みです。
 
したがって、現在住んでいる町に対してふるさと納税をすることはできますが、いわゆる税制上のメリットは得られないようになっています。
 
「2000円で返礼品がもらえる」というよりも、まずは意義を理解しましょう。
 

1. 概要：税制上のメリット

ふるさと納税の意義を理解したうえで、「ではやってみよう」と思ったら、どういった手順で始めればよいでしょうか。「自分の応援したい町を応援する」と決めたら、次に税制上の枠組みを理解しましょう。
 
簡単にいうと、「ふるさと納税をした金額から2000円を引いた額が所得税、住民税の控除対象になる」ということです。
 
つまり、もともと所得税を支払う義務がない人はふるさと納税をしても、控除する税金を納めていないので「ふるさとへのプレゼント」にとどまって税制上のメリットはありません。
 

2. 控除限度額の目安とタイミングを把握

次に「具体的にどのくらいの税金が控除されるのか」についてです。
 
ふるさと納税の各サイトに設置されているシミュレーションを利用すると便利です。給与所得でも副業・個人事業主の場合いずれも計算可能です。
 
住宅ローンのあり・なし、扶養家族や医療費控除についても入力しておくとより正確な控除限度額がわかりますので、確定申告書類や源泉徴収票を確認しながら進めることができます。
 
控除される税額についての注意点は、所得税からの還付は「その年」分、住民税については「翌年」の税額が控除されることです。個人事業主の場合はその年の所得のめどが立つのは年末近くになります。
 
特に売上や収入に変動がある場合、控除限度額を下回る納税額となって引き切れないケースが発生します。その場合に備えて年の終わりごろに検討されることをおすすめします。
 

3. 控除申請手続き

最後に、控除申請手続きについてです。
 
寄付先が5地方までなら、申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付するだけで、確定申告が不要な「ワンストップ制度」を利用できます。6地方以上の場合は確定申告をしなければなりません。
 
ただ、ワンストップの場合の締め切りは翌年1月10日であること、転居の場合は締め切りまでに、変更届出書を寄付先の自治体へそれぞれ提出しなければなりません。
 
もともと確定申告が必要な人は、寄付先が5地方以下でも確定申告を選択してもよいかもしれません。ご自身の状況に合わせて検討しましょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者