会社員こそ押さえておくべき！「すぐできる」節税対策とは

節税と聞くと、会社を経営している方や、フリーランスで仕事をしている方などをイメージして、会社員の方には無縁と思われがちですが、じつは、会社員の方でもできる節税があります。
 
今回は、多くの人が利用できる控除や、ちょっとした工夫でできる節税対策について、ご紹介します。

控除制度を利用して節税する方法

税金には控除制度があります。この制度を利用することにより、税金の負担を減らすことが可能です。会社員の場合は、会社が源泉徴収で控除の対応もしてくれますので、すでに実施している場合が多く、あまり意識している方は多くありません。この機会に、どういったものが控除の対象になっているのかを、確認しておきましょう。
 

扶養控除

家族を養っている方のための控除制度です。扶養控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で、16歳以上の、配偶者以外の親族です。
 
具体的な要件としては、対象者の年間合計所得金額が48万円以下、または、給与のみであれば103万円以下であること。さらに、青色申告者の事業専従者として、その年に給料を受け取っていない、または、白色申告の事業専従者ではないこと。納税者と生計を一緒にしていること、となっています。
 
一般的な控除対象者親族ならば、控除額は38万円、特定扶養親族ならば63万円、といったように控除額も変わってきます。同居している家族が多い場合は、こうした控除制度の対象にあてはまる人がいるかどうかをチェックしましょう。
 

医療費控除

年間で利用した医療費が一定の金額を超えると、医療費控除の対象となります。控除対象額は、支払った医療費の合計から、保険金などで補塡（ほてん）される金額を引き、さらに10万円を引くことで計算できます。本人はもちろん、生計を共にする家族も対象となりますので、医療費の明細もまとめて取っておきましょう。
 
最高200万円まで控除対象となりますので、病院に通う頻度が高い方は、忘れずにチェックしておきましょう。
 

ちょっとした工夫でできる節税とは？

申請して、節税することが一般的と思われがちですが、ちょっとした工夫で、納税分を浮かせる方法があることをご存じでしょうか。税金をクレジットカードで支払い、ポイント還元を受けて、トータルの負担を減らしたり、ふるさと納税を活用して、返礼品をもらったりと、さまざまです。
 
簡単にできる方法ですので、ぜひ実践してみてください。
 

税金をクレジットカードで払う

ほとんどのクレジットカードは、税金の支払いに使用しても、ポイントを付与してくれます。支払った何％分かのポイントがもらえますので、ポイント還元率の高いクレジットカードを利用することで、トータルでみれば、現金で支払うよりもお得になります。
 
また、クレジットカードの利用明細によって、収支を一元管理できるという点もメリットです。
 
さらに、自身の誕生月など、使用する期間によって、ポイントの還元率がアップするというキャンペーンを実施しているカード会社もありますので、タイミングを合わせられるのならば、こうしたポイント還元率の高いときに税金を支払うこともおすすめです。
 

ふるさと納税で返礼品をもらいながら納税をする

自分が支援したい地方自治体に税金を納めることで、控除上限の範囲内の金額分、住民税が控除される仕組みです。また、自己負担金2000円で、寄付をした3割相当の返礼品を受け取れることも、ふるさと納税の大きな特徴といえます。
 
もらえる返礼品は、米や肉、酒といった地域の特産品・名産品以外にも、家具・家電などの日用品や、ツアーチケットなどの体験型という変わった返礼を実施している地域も多くあります。
 
税金を納めること自体には変わりはなくても、税金を納めるだけの場合と、返礼品がもらえる場合とでは、大きく変わってきますので、こうした制度も活用してみましょう。
 

賢く節税をして、使えるお金を増やそう！

会社員であっても、節税の方法や、ちょっとした工夫で、税金の負担を減らすことができます。使える控除制度をさまざま知っておけば、より効率的に、お金を貯めることに直結します。今回ご紹介したもの以外にも、控除は存在しますので、ぜひ、いろいろとチェックしてみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー