そこで今回は、車検にかかる費用の相場や内訳を解説していきます。また、自動車税を払っていない場合に車検を受けられるのかについてと、自動車税の納税証明書を紛失してしまった場合の対処法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
車検にかかる費用はいくら？ 相場を紹介
車検の費用は、交換する部品や故障箇所がまったくない場合は、軽自動車なら3万円程度、普通車なら4～7万円程度の法定費用に、車検基本料を加算した合計金額であり、一般車で10万円程度が相場です。
しかし普通は、経年劣化や摩耗による部品の交換や、修理などの費用がかかります。車検のときに交換する代表的な部品は、エンジンオイル、オイルフィルター、ブレーキオイル、バッテリー、ワイパーブレード・ゴム、ブレーキパッド、エアクリーナーなどです。
当然ですが、交換する部品が多いほど、車検にかかる費用は上がっていきます。そのため、車検費用を安くするには、日頃からメンテナンスを行って、交換する部品を少なくすることが有効です。
車検に必要な法定費用と車検基本料について解説
車検に必要なのは、法定費用と車検基本料です。法定費用は、車検に必要な費用で、自動車重量税・自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）・検査手数料（印紙代）が含まれます。車検基本料は、業者によって費用が異なります。24ヶ月点検技術料・整備技術料・車検代行手数料などが含まれます。
・法定費用の内訳を紹介
自動車重量税は、国に納める税金であり、「車種」「車両重量」「エコカー対象車か否か」「初年度登録からの経過年数」によって納税額が違ってきます。
車種とは、軽自動車と普通車の違いや、用途の違いのことです。車両重量は、普通車の場合は、500kg増えるごとに増額されます。そして、エコカー対象車であれば、納税額は減税され、経過年数は、13年、または18年を区切りとして、納税額が増税されるのです。
自賠責保険は、自動車を所有する場合には加入が義務付けられており、次の車検までの分をまとめて支払います。
検査手数料は、新規か、継続か、持ち込み検査か、指定整備工場での検査かで違ってきます。
例として、人気のある小型車での実際の法定費用を示します。
自賠責保険（2年）：1万7650円
自動車重量税（2年自家用乗用車）：1万6400円
検査手数料（継続・持ち込み）：2300円
合計：3万6350円
自賠責保険（2年）：1万7650円
自動車重量税（2年自家用乗用車）：2万4600円
検査手数料（継続・持ち込み）：2300円
合計：4万4550円
・車検基本料について、業者の傾向を紹介
車検を行う業者は、おもに「ディーラー」「整備工場や車検専門店」「ガソリンスタンド」「カー用品店」で、それぞれに傾向があります。
ディーラーは、安全性を重視した整備に主眼をおいているため、点検項目も多く、安心できます。その反面、車検基本料は高くなる傾向があります。
整備工場や車検専門店は、必要最低限の検査の実施や、交換部品にリサイクル品を使うことが可能なため、車検基本料は割安になる傾向があります。
ガソリンスタンドは、車検基本料を低めに設定している傾向がありますが、店舗によっては、日にちがかかることがデメリットです。
そして、カー用品店は、交換する部品を店内の豊富な在庫から選べるうえに、工賃も割安にしてくれるため、車検基本料をおさえられる傾向にあります。
未納だと車検は受けられない？ 自動車税について解説
結論からいうと、自動車税が未納であれば、車検は受けられません。車検には、自動車税納税証明書が必要なため、もし失くしてしまった場合には、再発行する必要があります。普通車の場合は都道府県税事務所窓口、軽自動車の場合は市町村の役所で手続きができます。
ただし、普通車に限り、納付してから1ヶ月ほど経過している場合には、再発行の必要はありません。これは、納付してから時間がたつと、納付が記録されることが理由です。軽自動車は、記録があっても納税証明書が必要ですので、注意しましょう。
定期的なメンテナンスを実施して納得のいく車検を受けよう
車検を受ける場合、必須の法定費用を削ることはできません。少しでも車検にかかる費用を安くするには、車検基本料を下げる必要があります。そのためにも、定期点検などのメンテナンスをしっかりとしておきましょう。
これにより、車検時の部品交換や修理箇所を少なくして、車検基本料を引き下げることが可能です。定期的なメンテナンスをしっかりと実施して、納得のいく車検を受けましょう。
出典
自動車技術総合機構 費用目安
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
