電動キックスケーターは「軽自動車税」がかかる!? 購入前に知っておくべきこととは？

法律上の電動キックスケーターの扱い

電動キックスケーターは、道路交通法における「原動機付自転車（車両）」に該当します。
 
搭載されている電動式モーターが0.6キロワット以下のものは「原動機付自転車」に、0.6キロワットを超えるものは、出力に応じて「二輪の軽自動車（軽二輪）」や「二輪の小型自動車（小型二輪）」などに該当します。
 
人力で動かす通常のキックスケーターとは異なり、利用場所は、私有地または公道に限定される点に注意しましょう。
 
また、車両に分類されることから、利用の際には「ヘルメットの着用義務がある」「制動装置・前照灯・リフレクターが備わっているものでなければ運転できない」などの制限もあります。
 
安全基準を満たさない電動キックスケーターを購入した場合、その点を改善してからでなければ、公道を走行できないことを把握しておきましょう。
 
くわえて、所有・利用の際は、自動車損害賠償責任保険への加入や、役所での登録義務があります。手続きそのものは簡単ですが、通常のキックスケーターと異なるため、注意しましょう。
 

キックスケーターの所有にかかるコスト

電動キックスケーターを所有する場合は、購入時・購入後に、以下のコストが必要になります。

＜電動キックスケーターにかかるコスト＞

・購入費用：4～20万円程度
・自動車損害賠償責任保険料：数千円程度
・電気代：利用頻度・利用電気事業者による
・軽自動車税：0.6キロワット以下の場合、年間2000円程度

また、上記にくわえて、サイズが大きい電動キックスケーターを購入して、駐輪場を契約する場合は、その費用も必要です。ただし、サイズのコンパクトなものを購入すれば、玄関に置いておくこともできて、よりコストをおさえられるでしょう。
 
このように、電動キックスケーターのランニングコストは、通常では、電気代に限られます。保険料や税金があっても、金銭的な負担を感じにくいはずです。
 

必要な手続きとコストを確認してから購入しよう

電動キックスケーターは、人力で動かすタイプとは異なり、法律上、車両に区分される乗り物です。そのため、安全基準を満たすように装備を整える必要があるほか、軽自動車税や自賠責保険料なども必要になります。
 
購入したい電動キックスケーターの、出力やサイズをあらかじめ確認しておいて、のちのち困らないように、必要なコストや手続きについて、把握しておきましょう。
 

出典

警視庁「電動キックボードについて（改正道路交通法施行前）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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