【急げ】ふるさと納税が厳格化？ 10月以降は欲しい返礼品がなくなるかも？

令和5年6月27日、総務省がふるさと納税の制度の見直しを行うことを発表しました。一部では、この制度の見直しによって、10月以降は返礼品の値上げが行われる可能性があります。総務省は「ふるさと納税の趣旨を守る」ことを目的としています。
 
しかし、寄付者からすると少しでもお得に返礼品をもらうためにも、できるだけ早くふるさと納税に申し込みをする必要が出てきました。こちらの記事で、ふるさと納税の具体的な見直しポイントや、ふるさと納税の方法について解説していきます。

経費率が高まり、熟成肉・精米は同一都道府県内産のみとなる

ふるさと納税とは、自分が選んだ都道府県や市区町村へ寄附を行い、返礼品をもらう制度です。自己負担額の2000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除されるため、「本来納めるべき税金を払いながら、返礼品をもらえる」点が人気を得ています。
 

「5割ルール」の厳格化

ふるさと納税には、「募集に要する費用」を寄付金受け入れ額の5割以下とするルールが設けられました。これまでは、寄付金に関する受領証の発行事務費用やワンストップ特例に関する申請書の受け付け事務費用等の経費は、募集に関する費用に含めなくても問題がないとの取り扱いでした。
 
しかし、総務省の見直しによってルールの適用をより厳格化し、令和5年10月以降はポータルサイトのすべての利用手数料、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入することになります。
 
経費率が上がることで、例えば「以前は1万円の寄付でもらえた返礼品が、1万5000円の寄付が必要になる」などの可能性があります。
 

地場産品の基準も厳格化

総務省は、新たなルール上で、返礼品として認める地場産品の基準も厳格に見直す方針です。現在は、他自治体の産品であっても、加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば原則として地場産品として認められます。
 
しかし、熟成肉と精米については、原材料についても同一都道府県内産であるように見直す方針です。つまり、制度の見直しに伴って「昨年はもらえた返礼品がラインナップから消えている」ということにもなりかねません。
 

ふるさと納税の方法

ふるさと納税の見直しは令和5年10月から行われる予定なので、従来のルールで返礼品が欲しい場合は9月中にふるさと納税の寄付手続きを終える必要があります。なお、ふるさと納税の方法は下記のとおりです。
 

【ワンストップ特例を利用しない】

・自治体を選ぶ
・ふるさと納税を行う
・寄付金受領書・返礼品を受け取る
・確定申告を行う

 

【ワンストップ特例を利用する】

・自治体を選ぶ
・ふるさと納税を行う
・寄付金受領書・返礼品を受け取る
・寄付をした自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する

 
確定申告の手間が省けるワンストップ特例制度ですが、ワンストップ特例制度を利用できるのは下記に該当する人です。
 

・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
・年間寄付先が5自治体以内の人（同じ自治体であれば複数回行っても自治体は1つとしてカウント）

 

まとめ

お得にふるさと納税を行いたい場合は、見直しが実際に行われる前に寄付を終了する必要があります。10月以降は厳格化されたルールが適用されるため、9月までにふるさと納税を行い、お得に返礼品を受け取りましょう。
 
また、地場産品の厳格化に伴って「以前はあったのに、リストからなくなっている」ということも起こりえます。できるだけ早く欲しい返礼品を調べて、ふるさと納税の寄付を終わらせることも大切だといえます。
 

出典

総務省 よくわかる！ふるさと納税
総務省 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
総務省 ふるさと納税の仕組み
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー