今は給料の半分を納税している時代！国民負担率を25年前・50年前とで比較すると差はどれだけある？

配信日: 2023.08.29 更新日: 2025.07.02

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今は給料の半分を納税している時代！国民負担率を25年前・50年前とで比較すると差はどれだけある？

令和5年の国民負担率が、46.8%になる見通しであることが財務省から令和5年2月に発表されました。

国民負担率とは、税金負担と社会保障負担に対する、国民所得の比率です。

つまり、国民負担率が50％だと国民所得の半分が税金と社会保障に回っていることになります。今回は、過去の国民負担率の数値と比較しつつ、国民負担率が上昇している要因などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国民負担率は50%に迫る勢い
2 国民負担率の上昇に備える方法
3 まとめ

国民負担率は50%に迫る勢い

国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合です。「国民全体の所得」なので、所得がある人全員の負担率が、一律で46.8％というわけではありません。

租税負担率と社会保障負担率を合算した値が国民負担率で、国民が所得の中から公的な負担をしている割合を示しています。なお、国民負担率は下記の計算式で算出されます。

（租税負担＋社会保障負担）÷ 国民所得（個人や企業の所得）

1973年、1998年、2023年の国民負担率を比較すると下記のとおりです。

●1973年:27.4%
●1998年:36.2%
●2023年:46.8%

このように長期的に右肩上がりで推移しています。国民負担率が上昇している主な要因は、少子高齢化です。少子化に伴って現役世代からの税収や社会保険料収入が減り、高齢化に伴って社会保障給付が増えているためです。

少子高齢化に歯止めがかかっていない日本では、今後ますます国民負担率が上昇する可能性が高いでしょう。2023年の国民負担率の数値だけ見ると、稼いだ所得の約半分が公的負担に回っています。これらの負担している税金や社会保険料は、行政サービスや将来の年金支給という形で国民に還元されます。

つまり、国民負担率が高いとはいえ、支払ったら戻ってこない「掛け捨て」ではない点には留意する必要があるでしょう。

国民負担率の上昇に備える方法

稼いだ所得の約半分が公的負担に回っており、今後も少子高齢化が進展するであろう事態を考えると、ますます国民負担率が上がる可能性があります。

特に、一般的なサラリーマン世帯は節税できる手段がほとんどないため、何の対策もしないと生活がますます苦しくなるでしょう。以下で、国民負担率の上昇に備えて、一般のサラリーマンがとるべき対策を解説します。

転職・副業をする

手取りの収入を増やすための取り組みとして、転職・副業をしましょう。

現在の年収が、自分の市場価値よりも低い場合、自分を安売りしていることにほかなりません。転職エージェントや転職サイトに登録して、自分の市場価値を確認したり、より年収が高い企業があるか調べましょう。

もし魅力的な求人がない場合は、副業を検討することもおすすめします。近年は、単発バイトやスポットワーカー、クラウドソーシングなど、すきま時間を活用できるサービスがあります。転職・副業で手取り収入を増やせば、国民負担率が上昇しても、家計へのダメージを軽減できるでしょう。

行政サービスを活用する

行政サービスを活用することも、国民負担率が上昇する中で家計負担を減らす一助となります。

例えば、下記のような行政サービスを活用することが挙げられます。

●法務局:登記に関する無料相談
●税務署:確定申告に関する無料相談
●各自治体:福祉関係の助成（ベビーシッター料金助成など）

いずれも、行政サービスを提供するための元手となっているのは、国民が支払っている税金です。

行政サービスを利用せず、司法書士や税理士に手続きを依頼すると、手数料を払うだけでなく納めた税金を有効活用できていないことになります。きちんと自分が利用できる行政サービスを把握し、必要に応じて活用することも意識しましょう。

まとめ

国民負担率は、長期的に見ると右肩上がりで上昇しています。今後も少子高齢化のトレンドは変わらない以上、国民負担率はますます上昇することが見込まれるでしょう。

国民負担率の上昇に対して何の対策もしないと、どんどん家計が苦しくなってしまいます。収入を増やすための工夫や行政サービスの活用を通じて、家計を守ることが欠かせません。