更新日: 2023.09.05 控除
パートのシフトが増えて今月は給与が増えそうです。すぐに扶養から外されてしまうのでしょうか?
本記事では扶養とは何か、扶養制度の重要な2つのポイントについて解説します。自身が働くうえで損をしないためにも、扶養制度のポイントをしっかりと押さえておきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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扶養とは
「扶養」とは自分の稼ぎだけでは生計が立てられない家族や親族に対し、経済的な援助を行うことをいいます。共働きの夫婦はお互い同じようにしっかりと働くか、夫の扶養に入って働くかの選択により働き方が大きく変わります。
扶養をしている方を「扶養者」、扶養を受ける方を「被扶養者」といい、被扶養者は主に配偶者や子ども、両親などが該当します。
扶養制度のポイント2つ
扶養制度は、大きく分けて次に挙げる2種類があります。
●税制上の扶養
●社会保険上の扶養
それぞれの扶養制度は条件が異なるため、条件次第では社会保険上の扶養にはなれても税制上の扶養にはなれないケースもあります。本項では2つの扶養制度について解説しますので、分からない方はぜひチェックしてみてください。
税制上の扶養
税制上の扶養とは、家計を支える納税者の配偶者や子どもの年間合計所得金額が48万円以下の場合、納税者の所得から一定金額が控除される制度です。給与収入のみの場合は、年間103万円以下となりそれを超えると、被扶養者本人も所得税や住民税を納める必要があります。
103万円とは基礎控除の48万円と、給与所得控除の最低金額である55万円を足した金額です。扶養内でパートとして働く方が税制上の扶養になる場合は、年間の給与収入が103万円を超えないように調節しましょう。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、家計を支える納税者が加入する社会保険の被扶養者になることをいいます。社会保険とは、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の総称です。
扶養できる家族の収入条件は年間収入130万円未満ですが、60歳以上の方や障がい者の場合は年間収入180万円未満までと認められています。パートで働く方が、社会保険上の扶養に入れば給与から社会保険料が引かれないため、手取り額が多くなる点は大きなメリットだといえるでしょう。
年間収入が130万円を超えた場合はパート先の社会保険、もしくは自分で国民健康保険に加入する必要があります。この場合は、健康保険料と年金保険料を自分で支払わなくてはいけなくなるため、注意が必要です。
収入が一時的に増えても扶養から外れない
パート先の繁忙期や人手が足りないからといって、通常よりも多く働いてしまった場合、一時的に収入が増えたら扶養から外れてしまうのでしょうか。
結論からいえば、一時的に収入が上がって年間収入が130万円を超えてしまった場合でも、すぐに扶養から外れることはありません。収入が増えたのが一時的なのか、それとも継続的なのかどうかの判断は過去の給与明細書などとあわせて総合的に判断が行われます。
扶養内で働くパートの方の多くは、1ヶ月に働けるシフトを細かく計算しているでしょう。予想せず給与が増えたからといって慌てなくても大丈夫なため、安心してください。
扶養制度を正しく理解して損しないように働こう
扶養制度は大きく分けて、税制上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。税制上の扶養は年間収入が103万円まで、社会保険上の扶養は年間収入が130万円までと壁が異なるため、いくらまで働いてよいのか分からない方は参考にしてください。
しかし、自分が予想していなかった都合でシフトが増えてしまい、一時的に収入がアップしたとしてもすぐに扶養から外れることはありません。収入アップが一時的なのか、継続的なのかについては過去の給与明細書などとあわせて総合的に判断されるため、何かあったとしても慌てずに対応しましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー