年末に慌てないように… 会社員がふるさと納税で寄附した場合、確定申告は必要なの？

好きな自治体にふるさと納税を行うと、肉や魚、果物といった返礼品がもらえるうえに、所得税と住民税が控除されます。では、税金控除を受けるためには確定申告をする必要はあるのでしょうか。

本記事では、会社員がふるさと納税で寄附した場合の「確定申告は必要なのか」「どのような書類をそろえるのか」などについて解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ふるさと納税とは?
2 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?
3 ふるさと納税をしたら申告は忘れないようにしよう

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄附をすると、寄附した金額から2000円を差し引いた金額分が所得税と住民税から控除される制度です。

ただし、いくらでも寄附できるわけではありません。年収や家族構成によって、寄附できる金額には上限があります。上限を超えてしまった場合、超えた金額分に関しては控除の対象外です。

ふるさと納税によって所得税と住民税の控除を受けるためには、居住地の税務署に対して確定申告を行う必要があります。確定申告の申告期日はふるさと納税を行った年の翌年の3月15日までです。確定申告の際は、寄附をした自治体が発行する「寄附の証明書・受領書」や「専用振込用紙の払込控（受領書）」が必要になります。

これらの書類をなくさないようにしましょう。確定申告を行うと、所得税はふるさと納税を行った年に還付という形で控除され、住民税はふるさと納税を行った年の翌年に控除が行われます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

原則として税務署への確定申告は必要ですが、例外もあります。そもそも確定申告の不要な給与所得者などで、なおかつ、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

この制度を利用すると、確定申告をしなくても問題ありません。利用の仕方は簡単で、寄附する自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出するだけです。自治体によっては、申請書が異なることがあるので注意しましょう。

また、この制度を利用した場合、所得税からの控除は行われません。所得税の分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。さらに、医療費控除などの控除の適用を受けるために確定申告をする方は、ワンストップ特例制度は利用できなくなるので注意しましょう。

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ふるさと納税をしたら申告は忘れないようにしよう

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、原則として税務署への確定申告は必要です。ふるさと納税を行った年の翌年の3月15日までに行うようにしましょう。その際、寄附をした自治体が発行する「寄附の証明書・受領書」が必要になります。

確定申告の不要な給与所得者で、なおかつ、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合は、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。ふるさと納税を行ったら、どちらの方法でも申告は忘れないようにしましょう。