10月からの「ふるさと納税」は返礼品の金額が高くなる!?しかも返礼品数が減るかもしれないって本当？

応援したい自治体や、幅広い返礼品のなかから、好きなものを選んで寄付できるふるさと納税制度は、所得税や住民税の控除が受けられるうえに、お得な返礼品も受け取れる、人気の制度です。
 
しかし、2023年10月からの制度改正により、一部返礼品の寄付額が高くなったり、返礼品がなくなったりする可能性があります。
 
今回は、ふるさと納税における10月の改正と、それによる影響について解説します。これから、ふるさと納税をしようと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄付をすることで返礼品がもらえて、所得税や住民税の控除を受けられる制度のことです。なかでも、返礼品の種類を選べる点が魅力です。自治体によっては、家電製品やアクティビティの体験チケット、肉など、幅広い返礼品が存在します。
 
さらに、寄付したお金の使い道を、指定できる場合もあります。なお、ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の申請が必要です。
 

10月の改正で何が変わるのか

ふるさと納税改正が行われるのは、返礼品に対するルールを守れていない自治体があることが、大きな理由です。また、魅力的な返礼品のある自治体に寄付が集中して、自治体間でふるさと納税の税収に差が発生していたことも、背景として挙げられます。そのため、ルールがより厳格化されましたので、今後のふるさと納税の利用には注意が必要です。
 

経費5割以下ルールの厳格化

ふるさと納税は、返礼品を入手するための費用が寄付額の3割以下、経費も含めると、寄付額の5割以下でなければなりません。
 
しかし実際は、ワンストップ特例制度の事務費用や、受領証明書の発行費用など、経費として計上されていない隠れ経費が存在していました。そこで、すべての経費を含めたうえで、返礼品寄付額の5割以下にするというルールが、改めて厳格化されたのです。
 

地場産品の基準の厳格化

返礼品は、地場産品に限るというルールがあります。ただし、これまでは、加工や製造の主な部分を自治体内でしていれば、地場産品として扱えました。10月の改正により、熟成肉と精米については、完全地場産品、つまり生産も自治体内で行われることが、条件に加わります。
 

ふるさと納税制度のルール改正による影響

5割ルールが厳格化されることによって、これまでは5割を超えていなかった自治体が、超えるようになる場合は、その分、寄付額を高くしたり、内容量を減らしたりする可能性があります。そのため、還元率が低くなることが考えられます。肉や米に関しては、ほかの自治体の肉を利用していた場合は、その返礼品がなくなる可能性もあります。
 

なるべくお得にふるさと納税したいなら9月までに！

制度の改正自体は、適切な制度運用のためですので、改悪というわけではありません。なお、改正は10月からのため、なるべくお得に寄付したいならば、9月中に寄付することをおすすめします。よく利用する返礼品が、肉や米の場合は、自治体内の生産品であるかを調べて、9月中に寄付しておきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー