年収800万円の場合、ふるさと納税で控除の「上限額」はいくら？

ふるさと納税は、好きな自治体や返礼品を選んで寄付することで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。実質負担は2000円で返礼品を受け取れて、寄付する自治体にも貢献できます。

しかし、ふるさと納税で受けられる税金の控除額には上限があるため、注意が必要です。上限は、年収や家族構成などによって異なり、基準を超えた金額分は控除されないため、自己負担となります。

今回は、ふるさと納税の控除を受ける仕組みや、上限額の目安などについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ふるさと納税とは
2 ふるさと納税で控除を受けられる仕組み
3 年収800万円の場合の控除上限額は？
4 ふるさと納税は控除上限額を調べてから寄付するのがおすすめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体と返礼品を選んでお金を支払うことで、自治体に寄付ができる制度です。税金控除が受けられるため、返礼品が実質負担2000円で受け取れます。

寄付する自治体は自由に決められます。各自治体が公開している寄付金の使い道や、ふるさと納税への考え方などを読み、応援したいと思う自治体を探しましょう。自治体によっては、自身で寄付金の使い道が決められるところもあります。

ふるさと納税で控除を受けられる仕組み

ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告が必要です。寄付金を支払ったあとに、証明書が発行・送付されます。確定申告の際に、この証明書を添付したうえで申告すれば、寄付した年の所得税から控除されます。

住民税は、寄付した年の翌年分が控除対象です。なお「ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告が不要になり、所得税の控除がない代わりに、その分は、翌年の住民税を減額する形で控除されます。

年収800万円の場合の控除上限額は？

ふるさと納税の控除には上限額が決まっています。年収などの条件によって異なり、上限額を超えると、実質負担が2000円を超えるため、注意しましょう。

総務省が公開しているサイトページ「ふるさと納税のしくみ」によると、控除の上限額は、所得税が総所得金額などの40％、住民税が総所得金額などの30％です。

例えば、年収が800万円で、独身か共働きの場合、上限額の目安は12万9000円。共働きで、高校生の子どもが一人いる場合は、12万円となります。
　
寄付金控除額をシミュレーションできるファイルも公開されているため、利用することをおすすめします。ただし、あくまでも目安額のため、細かい上限額を知りたい場合は、各自治体にお問い合わせください。

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