2024年に定額減税「4万円」が開始!? でも住宅ローン控除がある人は、還付が「3万円」以上減る可能性が？ 理由や控除の仕組みを解説

政府から新たな経済対策として、1人当たり4万円の定額減税の実施が発表されました。減税は扶養家族についても納税者本人と同様に1人当たり4万円となっており、扶養家族が多い人ほど多くの減税を受けられる仕組みとなっています。
 
ただし、住宅ローン控除を受けている人は要注意です。もしかすると、2024年の年末調整で還付が減る可能性があるからです。本記事ではその理由や、控除の仕組みについて解説します。

定額減税とは

定額減税は、納税者1人当たり定額で税金を減らす減税方法です。今回の定額減税では、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円の規模で行われることになりました。
 
実施は2024年6月からと予定されており、6月以降の給与またはボーナスから天引きされる源泉所得税と住民税から4万円が減額されます。つまり、本来より手取りが最大4万円多くなるということになります。
 
定額減税が行われる理由は、賃上げが物価上昇に追いついていない現状を打破するための「国民への還元」と「供給力の強化」を同時に進めようとしているからです。
 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、所得金額が2000万円以下で返済期間を10年以上にして住宅ローンを利用する等の条件を満たし、マイホームを取得した人に適用される減税制度です。原則として年末時点での住宅ローン残高の0.7％をその年の所得税から控除することができます。
 
例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合、所得税から21万円を差し引くことができるため、年収によっては所得税が0円になる人もいます。
 

なぜ定額減税と住宅ローン控除が関係あるの？

住宅ローン控除があると、年末調整や確定申告で10万円以上の還付を受ける人も多いかと思います。これは決して国からボーナスが入っているのではなく、毎年1月から12月までの間に天引きされた源泉所得税が返金されているだけだということをまず知っておきましょう。
 
月々の給与から天引きされている源泉所得税は概算なので、年末調整または確定申告で正確な所得税額を計算して精算されます。仮に、源泉所得税が10万円で年末調整で計算された所得税が0円であれば、納めすぎていた税額である10万円が還付される仕組みです。
 
どれだけ住宅ローン控除の金額が大きくても、控除額は納めた所得税分が適用されるので、定額減税によって源泉所得税の金額が減れば、還付される金額も減ってしまいます。つまり定額減税は6月、住宅ローン控除は年末調整で行われるため、住宅ローン控除の恩恵が受けられなくなる人が出てくるということです。
 
例えば、扶養家族が3人いる人で源泉所得税が10万円の場合でも、2024年は12万円（3万円×4人）の所得税の減税があるので源泉所得税が0円になります。源泉所得税が0円ですので、住宅ローン控除が21万円あったとしても当然還付金はありません。
 

まとめ

住宅ローン控除での還付金は源泉所得税の金額が戻っている形です。よって、定額減税の適用で源泉所得税の金額が減れば、還付金もそれだけ減ります。
 
2023年11月時点で定額減税による住宅ローン控除の取り扱いについては明言されていませんが、基本的な仕組みから考えると、定額減税分の還付金が減る可能性があるということを知っておきましょう。
 
特に年末調整での還付金を固定資産税の納付などに充てている人などは、注意が必要です。
 

出典

自由民主党 定額減税→デフレ完全脱却への下支え低所得世帯への給付→物価高対策を急ぐ総合経済対策QアンドA
国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士