更新日: 2023.12.01 その他税金

国内旅行しようと思うのですが、宿泊税や温泉税がかかるって本当ですか? ほかにも観光地で税金はかかりますか?

国内旅行しようと思うのですが、宿泊税や温泉税がかかるって本当ですか? ほかにも観光地で税金はかかりますか?
新型コロナウイルス感染拡大による行動制限もなくなり、連休や年末年始に向けて旅行計画を立てている方も多いでしょう。国内旅行をする際には、宿泊税や入湯税といった税金がかかる場合があるのをご存じでしょうか。
 
本記事では、国内旅行でかかる税金や観光地によってかかる税金について解説します。旅行が好きな方やこれから旅行の計画を立てる予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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国内旅行をするときに気を付けたい2つの税金

国内旅行をする際には、次に挙げる2つの税金がかかる場合があります。
 

●宿泊税
●入湯税

 
まず、本項では2つの税金の内容や支払いのタイミング、いくらくらいの金額がかかるのかについて解説します。国内旅行の計画を立てている方は、自分がどのような税金を支払っているのかについて詳しく理解しておきましょう。
 

宿泊税

宿泊税は平成14年10月1日より実施されているもので、ホテルまたは旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税です。納税義務者は次に挙げる地域に限定されており、納める額は「宿泊数×税率」となります。
 

●東京都
●大阪府
●京都府京都市
●石川県金沢市
●北海道虻田郡倶知安町
●福岡県
●長崎県長崎市

 
東京都を例にした場合、宿泊料金が1人1泊1万円未満の場合は課税対象外であり、1万円以上1万5000円未満は100円、1万5000円以上は200円がかかります。
 

入湯税

入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税の一つであり、総務省で原則1人1日150円と定めています。私たちは温泉施設や温泉宿泊施設を利用した際に、宿泊料や利用料とあわせて支払っているため、払ったことがないと勘違いする方も多いでしょう。
 
レシートや領収書には必ず「入湯税」と記載があるため、旅行に行った際にはぜひチェックしてみてください。
 
なお、入湯税は12歳未満の子どもや、病気療養を目的とした方は課税対象外です。修学旅行などの学校行事で温泉を利用する場合も、非課税になるケースがあるようですが、各自治体の判断となるため気になる方は確認してみてください。
 

観光地によってかかる税金

旅行先や観光地によって発生する税金があるため、行き先を決めたら必ず何がかかるのかを事前にチェックしておくと安心です。例えば、下記のような税金がかかる場合があります。
 

●入島税
●国際観光旅客税

 
本項では、入島税と国際観光旅客税の2つの税金について解説します。名前を聞いたことがない方は、特にどのような旅行の際にかかるものなのかを知っておきましょう。
 

入島税

入島税とは、自治体が条例に基づき総務省の同意を得て独自に課税する法定外の税金です。
 
例えば、廿日市市の宮島訪問税は、船舶により宮島に訪問する方が対象となり、1人1回100円がかかります。フェリーや貸し切り船などを利用して宮島を訪問する場合は、運賃に入島税が上乗せされます。ただし、宮島に住んでいる方や通勤、通学する方は課税対象外となるため、入島税の支払いはありません。
 
また、沖縄県の離島4村でも、環境協力税などの名称で船舶運賃に100円程度が上乗せされています。近年では多くの観光地が、インバウンドなどによるオーバーツーリズムへの対応を求められており、今後はほかの観光地でもこのような税金が導入される可能性があります。
 

国際観光旅客税

国内ではありませんが、日本から海外へ行くときは「国際観光旅客税」が課されます。国際観光旅客税は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」政府が定めた出国税です。
 
原則として、航空会社や船舶を利用する際にチケット代に上乗せをするなどの方法で支払います。なお、観光目的以外にも留学やビジネス、医療などの渡航、来日外国人観光客が帰省する際にも納付義務が生じる点に注意が必要です。
 
国際観光旅客税は、1回の出国につき1000円かかるため、海外旅行をする方は知っておくと安心です。気になる方はチケットの購入時に内訳をチェックしてみてください。
 

旅行先を決めたらかかる税金をチェックしてみよう

国内旅行をする際には、多くの場合「宿泊税」と「入湯税」の2つの税金が発生します。入湯税は温泉施設や温泉宿泊施設を利用した際にかかる税金であり、宿泊料や利用料に上乗せされます。
 
宿泊税は2023年11月現在では、東京都や大阪府など特定の地域で発生する税金です。しかし、今後宿泊税がかかる地域が拡大する可能性があるため、旅行に行く際には最新の情報をチェックしましょう。
 

出典

東京都主税局 宿泊税

総務省 入湯税

廿日市市 宮島訪問税の概要

沖縄県 沖縄県市町村における法定外税の概要

国税庁 国際観光旅客税について

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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