本記事では、経費として扱える美術品の価額や範囲について解説します。美術品の節税に関する理解を深めて、病院などで展示されている美術品をより広い視野で観察してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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絵画などの美術品は経費の対象になる
2015年の税制改正により、美術品を減価償却資産として計上できる範囲が広がりました。具体的には、税制改正前は、取得価額が20万円未満の場合にのみ減価償却資産とみなされていましたが、改正後は取得価額が100万円未満の場合と範囲が広がりました。この税制改正によって、より多くの美術品で減価償却が可能となりました。
さらに、取得価格が100万円以上であっても、時の経過により価値が減少することが明らかな場合には、減価償却資産としてみなされる場合があります。
減価償却とは
減価償却とは、時の経過により価値が減少する資産（減価償却資産）を、使用可能期間（法定耐用年数）にもとづいて分割し、必要経費として計上する仕組みです。減価償却は、何年にもわたり行われるため、長期的な節税効果が期待できます。
経費として扱える美術品の価額
経費化できる美術品の取り扱いは、取得価額に応じて「30万円未満」「30万円以上100万円未満」「100万円以上」と大きく3つに分けられます。それぞれの価額帯によって、経費化の可否や経費計上の方法などが異なります。
本項では、取得価額に応じた美術品の経費化の可否や経費計上の方法について見ていきましょう。
取得価額が30万円未満
取得価額が30万円未満の美術品（減価償却資産）については、少額減価償却資産として全額経費計上が可能です（年間300万円が限度）。
少額減価償却資産を適用できるのは、中小企業法人もしくは農業協同組合などの青色申告法人（通算法人を除く）のうち、従業員数500人以下（2020（令和2）年3月31日までの取得については従業員数が1000人以下まで）の法人です。
なお、取得価額が20万円未満の場合は一括償却資産（3年間で均等に経費計上）の適用が可能です。
取得価額が30万円以上100万円未満
取得価額が30万円以上100万円未満の場合、減価償却資産として法定耐用年数に応じた償却が可能です。
美術品の耐用年数は、以下のとおりです。
●室内装飾品のうち主として金属製のもの（金属製の彫刻など）…15年
●室内装飾品のうちその他のもの（絵画、陶磁器など）…8年
例えば、30万円以上100万円未満の絵画を取得した場合は、8年かけて償却していきます。
取得価額が100万円以上
取得価額が100万円以上の美術品については、通常、非減価償却資産として取り扱われ、経費として計上することができません。非減価償却資産は、時間の経過に伴う価値の減少が明らかな資産を指します。
ただし、取得価額が100万円以上であっても、その美術品が時間の経過によって価値の減少が認識される場合は、減価償却資産に分類され、経費として計上することが可能です。国税庁によると、減価償却資産に該当する美術品の例として、以下の条件をすべて満たすものが挙げられています。
●会館のロビーや葬祭場のホールなど、不特定多数の人が利用する場所の装飾用や展示用（有料公開を除く）として取得されるもの
●移設が困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの
●他の用途に転用する場合、設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないもの
取得価額が100万円以上の場合は、経費化が可能なのは、このような条件を満たす場合に限られることを理解しておきましょう。
私用目的で購入した美術品は経費対象にはならない
私用目的で購入した美術品は、取得価額にかかわらず、経費（減価償却資産）として処理することはできませんので注意しましょう。
経費化できるのは、例えばロビーや会議室、役員室などに展示し、事業の用に供している美術品が対象です。自宅の玄関やリビング、寝室に飾る美術品などは、法人の経費としては取り扱うことができません。
美術品は節税目的でも癒やしに鑑賞してみては？
絵画などの美術品について、取得価額が100万円未満であれば経費化が可能です。また、取得価額が100万円以上であっても、特定の要件を満たす場合には減価償却資産として取り扱われ、経費として計上できます。ただし、私用目的で購入された美術品は、取得価額に関わらず経費の対象にはなりません。
病院や会社で見かける美術品は、節税目的で購入・展示されているのかもしれません。しかし、癒やし目的で置いている施設も多くありますので、行かれた際にはせっかくなので鑑賞してみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ
国税庁 減価償却のあらまし
国税庁 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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