所得税で余った「住宅ローン控除20万円」は住民税から引かれるんじゃないの？ 実は「10万円」程度捨てている可能性があるって知ってる？ 控除額の上限額について解説

「住宅ローン控除」について多少勉強した人であれば、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額については、住民税から控除されることを知っているかと思います。では、「給与から住民税が引かれているということは、住宅ローン控除の全額が使われた」と思っていませんか？
 
実は住民税から引かれていても、住宅ローン控除のいくらかを捨てているケースもあるのです。一体どうしてそのようなことになるのでしょうか。本記事で分かりやすく解説します。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除とは通称であり、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用してマイホームを取得した人が適用を受けられる税額控除の制度で、原則として住宅ローンの年末残高の0.7％をその年の所得税額から差し引くことができます。控除期間は13年となっており、非常に大きな節税効果がある制度です。
 
納税者の所得税額に比べて住宅ローン控除額のほうが大きい場合には、所得税額が0円となったうえ、余った住宅ローン控除額は住民税にまわされます。例えば、住宅ローン控除額が30万円、所得税額が10万円だった場合、引ききれなかった20万円については、住民税から控除されます。
 

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住宅ローン控除に「捨て分」があるかもしれない理由

住民税から控除できる住宅ローン控除額には上限が設けられているからです。上限額は以下のいずれか低い金額となります。

●所得税額から引ききれなかった住宅ローン控除額
●所得税の課税総所得金額等の額×5％（上限9万7500円）

つまり、住民税から引ける住宅ローン控除は最大で9万7500円ということですね。
 
例えば、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額は20万円、所得税の課税総所得金額等の額×5％が上限の9万7500円だった場合、住民税額から差し引かれる住宅ローン控除額は9万7500円となります。住宅ローン控除額約10万円については、何の恩恵も得られない「捨て」となるわけです。
 
なお、上限の9万7500円から課税総所得金額等を逆算すると195万円になります。給与収入のみであれば年収450万円ほどの人が該当する金額です。それ以上の年収がある人は、住民税に適用された住宅ローン控除額は最大で9万7500円と思っておいてよいでしょう。
 

まとめ

住民税から控除できる住宅ローン控除額には上限が設けられており、最大で9万7500円となっています。上限額を超えて余った住宅ローン控除額は「捨て」となっているので注意しましょう。
 

出典

国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合 （住宅借入金等特別控除）
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー