扶養内パートで「年収72万円」の妻にも、年末調整は必要？「年収500万円」の夫と合わせて所得税などはどれだけ安くなりそう？ 金額を試算

年末に勤務先から渡される「年末調整」の申請書類を書くのが面倒だと思ったことはありませんか？ 年末調整は、自分が納めるべき税金額が決まる重要な手続きです。面倒でもきちんと申請しましょう。
 
本記事では、パート勤務の妻と会社員の夫の2人世帯を例に、年末調整で所得税と住民税がいくら節税できるかを試算します。

年収の壁より低い年収でも年末調整は必要？

結論から先にいうと、約100万円からの「年収の壁」より年収が低くても、年末調整が必要です。年末調整は、年収からどれくらい控除（差し引く）ができるのかを調べて、所得税の対象金額と税金額を確定させるために必要な手続きです。
 
妻の給与年収72万円の場合、年収72万－給与所得控除55万＝所得17万円となり、所得税の対象金額より低いため課税されません。
 

所得税などを減らすための控除には何がある？

会社員である夫の所得税などを減らすために申請できる控除にはさまざまな制度があり、中でも配偶者控除と生命保険料控除は身近な制度でしょう。
 
「配偶者控除」は、夫婦どちらかの所得が一定金額よりも低い場合に、所得が高いほうの所得税を減らすことができる控除で、所得が高い人の年収が給与所得のみで1195万円まで適用できます。
 
「生命保険料控除」は平成24年1月1日以降に契約した「新契約」では、年間の支払保険料8万円以上では4万円控除できます（支払い保険料の金額によって控除額が変化します）。
 
妻が生命保険などに加入しており夫が保険料を支払っている場合は、夫の年末調整で申告するほうがお得です。その理由は妻の生命保険料を控除に加えることで、夫の所得税などが減るからです。
 

控除を申告したら、所得税などはいくら安くなる？

それでは、夫の年収500万円と600万円で、年末調整や確定申告で控除を申請した場合の所得税と住民税の目安を試算します。
 
公益財団法人生命保険文化センターの「2022年度生活保障に関する調査」によると、支払保険料の年額平均は全体で17万9000円、男性20万6000円・女性16万円なので、この金額を支払ったとして計算します。
 
＜試算＞
夫婦とも40代で、妻の年収72万円・夫の一般生命保険料（平成24年以降の新契約）年額20万6000円＋妻の一般生命保険料（平成24年以降の新契約）年額16万円の場合
 
・夫が控除申請できる金額
配偶者控除38万円＋生命保険料控除4万円＝42万円
 
・夫の課税見込み額（年間）
年収500万円：所得税9万4400円、住民税20万5100円
（申請しなかった場合：所得税13万3400円、住民税24万900円）
 
年収600万円：所得税15万4500円、住民税26万8200円
（申請しなかった場合：所得税19万6500円、住民税30万4000円）
 
このように、控除を申請した場合では年間7～8万円程度が節税できる見込みになりました。
 

注意しておきたい点には何がある？

年末調整を行う前に注意しておきたい点は、生命保険料などの払込証明書を保管しておくことです。保険会社などから発行される払込証明書をなくしてしまうと再発行などに時間がかかります。
 
年末調整の申請期限に間に合わなかった場合には、自分で税務署に修正申告を行う必要があります。もし、年末調整を行わなかった場合には「所得税などが高額になる」「毎月の給与から天引きされていた税金が年末調整での確定額より多かった場合でも、払いすぎていた税金が返ってこない」などのデメリットが出てきます。
 

まとめ

妻が一定金額以下の年収の場合、夫の所得税などが安くなるさまざまな控除制度を使えます。控除を申請しないと所得税が減額されないので、申請に必要な保険料支払証明書を保管しておく・勤務先から年末調整の申請用紙が来たらすぐに提出することが望ましいでしょう。
 

出典

国税庁 No.1191 配偶者控除
国税庁 No.1140 生命保険料控除
公益財団法人生命保険文化センター 2022年度生活保障に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー