今回は、稼ぐほどに税金を取られるなら、必要最低限の仕事にとどめておいた方がよいのかということを考えてみます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
稼ぐほどに税金は取られる？
働いて収入を得れば、その金額に応じて税金を支払わなければいけません。特に問題なのは、所得税です。所得税には累進課税制度が適用されています。つまり、課税所得金額が増えるほど、税率が上がる仕組みです。
国税庁によると、平成27年以降では、課税所得金額が195万〜329万9000円の場合は税率が10%（控除額は9万7500円）、330万〜694万9000円の場合は税率が20%（控除額は42万7500円）などとなっています。課税所得金額が4000万円以上となると、税率は45%（控除額は479万6000円）です。
例えば、課税所得金額が200万円の人がいたとしましょう。この場合の所得税率は10%なので、まずは、20万円という金額が算出されます。この20万円から控除額である9万7500円を引くと10万2500円となりますが、これが年収200万円の人の所得税額です。課税所得金額が500万円の人の場合で同じように計算をすると、所得税額は57万2500円となります。
納税額も増えるが手取りも増える
課税所得金額から所得税額を計算すると、確かに稼げば稼ぐほど多くの税金を取られていることが分かります。しかし、必要最低限の仕事にとどめておくのが賢い選択かどうかは、また別の問題です。例えば、課税所得金額200万円の人が10万2500円の所得税を納めると、残りは189万7500円となります。課税所得金額500万円の人が所得税を納めると、残りは442万7500円です。
実際には住民税なども納める必要があるので、手元に残る金額はさらに少なくなります。それでも、課税所得金額が増えるほどに手取り額も多くなるのは変わりません。手取りが増えれば、より高級な家に住めたり、より高価な家具や家電をそろえられたりします。趣味に使えるお金やおいしいものを食べられる機会も増えるでしょう。
稼げる能力や環境があるなら稼いだ方がよい
必要最低限の仕事にとどめておくと、必要最低限の生活しかできません。納める税金の額よりも、手元に残るお金の額に注目した方が、仕事や働くことに対してポジティブな感情を抱きやすくなります。あえていえば、多くの収入を得るために仕事に精を出した方が、より賢いといえるでしょう。稼げる能力や環境があるなら、なおさらです。
どうせ仕事をするならたくさん稼いだ方がメリットが大きい
所得税には累進課税制度が適用されるため、稼ぐ金額が増えれば税率も上がります。確かに稼ぐほどに多くの税金は取られますが、所得が増えれば手取りも増えます。納税額ではなく手元に残る金額を見た方が、ポジティブになれるでしょう。稼げる能力や環境があるにもかかわらず、あえて稼がないという選択をするのは、あまりよい考えとはいえないでしょう。どうせ働くならば、たくさん稼ぎ、より人生を豊かにしていきましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
