【医療費控除の落とし穴】心配性なので、定期的に人間ドックを受診しようと思っています。医療費控除があるから問題ないですよね……？

医療費控除は、一定額を超える医療費に対して所得控除を受けられる制度です。さまざまな病気やけがの治療がその対象となっています。
 
そうなると、健康維持のために定期的に人間ドックを受けようと思っている人は、その費用も控除対象になるかどうか気になるところでしょう。
 
この記事では、医療費控除の概要と、控除対象になる支出項目、さらに人間ドックはどのような条件で控除の対象となるかに焦点を当てて解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる税制度です。この制度の目的は、高額な医療費による経済的負担を軽減することにあります。控除対象となる医療費には、医師の診療や治療にかかった費用、必要な医薬品の購入費などが含まれます。
 
ただし、すべての医療行為が自動的に控除の対象となるわけではありません。また、医療費控除を申請する際には、支払った医療費の総額から保険などで穴埋めされた金額を差し引き、自己負担額を計算します。
 
簡単な事例で考えてみましょう。ある年に次のような医療費が発生したとします。診察費が5万円、手術費が40万円、入院費が20万円、処方された薬の購入費が5万円です。
 
この場合、合計70万円の医療費が発生しています。もし、このうちの30万円が保険で穴埋めされたとすると、自己負担額は40万円となります。医療費控除額は、10万円を超える部分に適用されます。
 
控除の対象となるのは、実際に支払った自己負担額であり、国民健康保険や社会保険などの保険給付によりカバーされた部分は含まれません。また、通院にかかる交通費も控除の対象になりますが、通院のための電車代など具体的な領収書が必要です。
 
なお、医療費控除の対象となる金額には、年間の医療費が10万円を超えるか、または所得の5%を超える場合（総所得金額等が200万円未満であることが条件）が含まれます。
 

人間ドックは医療費控除の対象になるか？

一般的に、人間ドックや健康診断の費用は医療費控除の対象外です。このような検査は疾病の治療ではなく、予防的な健康チェックだからです。そのため、定期的に人間ドックを利用する場合、その都度控除なしで費用を払う必要があります。
 
しかし、例外はあります。人間ドックや健康診断の結果、重大な疾病が発見され、その診断に基づいて治療を行った場合は、その費用が医療費控除の対象になることがあるのです。というのは、検査が治療に先立つ診察と同様に扱われるためです。
 
例えば、健康診断で高血圧症や糖尿病が発見され、その治療のための指導や治療が行われた場合、その健康診断の費用も控除対象に含まれる可能性があります。しかし、単に予防的なチェックのために人間ドックを受診した場合は、その費用は控除対象外です。
 

人間ドックで医療費控除は対象外

医療費控除は、高額な医療費の負担を軽減する重要な制度ですが、その適用範囲には注意が必要です。特に、人間ドックや健康診断のような予防的な検査は基本的に控除対象外となっています。
 
人間ドックに限らず、医療費控除を利用する際は、正確な費用の把握と適切な手続きが必要です。必要な書類の準備や、詳細な規定について不明であれば、専門家のアドバイスを参考にするとよいでしょう。
 

出典

国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー