更新日: 2024.02.27 その他税金
副業で生活費を補っています。「儲けている」と税金の調査を受けやすいというのは本当でしょうか？
そこで、本記事では、副業で個人事業を行っている人を例に挙げて、「儲けている」と税金の調査を受けやすいというのは本当かということを解説します。あわせて、税務調査の種類、調査対象になりやすい業種についても紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
税務調査の種類とは？
税務調査は、個人事業主または企業が正しく確定申告を行っているかどうかを調べるために行われます。税務調査には、次の2つがあります。
・任意調査
前もって調査を実施するという通知が届き、個人事業主または企業が調査に同意してから調査が行われます。税務署が行う税務調査のほとんどが任意調査です。ただし、任意といっても、納税者には税務調査に応じる義務があるため、正当な理由もなく断ることはできません。
・強制調査
前もって調査を行うという通知はありません。なかには、書類やパソコンのデータなども押収されるケースもあります。強制調査は悪質性があるとみなされた場合に行われることがほとんどです。
税務調査の対象となりやすいケースとは？
税務調査はすべての納税者を対象としています。通常、開業してから4～5年に一度行われる可能性があるといわれています。ただし、必ずこの間隔で行われるというわけではありません。開業3年目で行われるケースもあれば、開業して10年経っても行われないケースもあります。
ただし、次のような場合、税務調査の対象となりやすい可能性があるでしょう。税務調査の対象となったとしても、不正を行っていなければ、何もおびえる必要はありません。普段からきちんと確定申告を行うようにしましょう。
・売り上げよりも経費が多い
売り上げよりも経費の伸びが大きい場合、「経費の水増し」が疑われる可能性があります。また、税務署は同業者や同程度の規模の個人事業主や企業の経費と比較することが容易です。そのため、明らかに経費が多いようであれば、調査の対象に選ばれやすいのです。
・赤字が続いている
儲けが出ている場合だけでなく、毎年赤字が続いている場合でも、「不正を行っているのではないか」という疑いをもたれる可能性があります。赤字続きの個人事業主や企業が税務調査の対象となるのは、銀行の取引履歴や取引先への調査が原因であることが大半です。
「儲けが出ているケース」だけでなく「過去に申告漏れの多い業種」「売り上げよりも経費が多いケース」も要注意
税務調査はすべての納税者を対象としています。ただし、「儲けが出ているケース」だけでなく、「過去に申告漏れの多い業種」「売り上げよりも経費が多いケース」「赤字が続いているケース」は、税務調査の対象になりやすいでしょう。税務調査が行われる場合に備えて、普段からきちんと確定申告を行うようにすることが重要です。
出典
国税庁 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
