iDeCoをやっている人はふるさと納税の限度額が減ると聞きました。知らずにやってしまったのですが、損をしてしまいましたか？

節税ができる仕組みはさまざまですが、その中でもiDeCoやふるさと納税は一般的に知られている制度と言えるでしょう。しかし、節税は無制限にできるわけでなく、利用限度が設定されている場合がほとんどです。
 
本記事では、iDeCoとふるさと納税の併用で生じる限度額の問題について解説します。どちらの制度にも興味がある人は参考にしてください。

iDeCoとふるさと納税の節税の仕組み

iDeCoもふるさと納税も、節税や控除が可能な仕組みです。しかし、本来の目的はそれぞれ違うので、どちらもやってみたいと考える人は少なくないでしょう。
 
2つを併用する場合には、弊害が出る可能性についても考えてみる必要があります。iDeCoとふるさと納税の概要を理解したうえで、2つを併用するときに発生する問題点について考えてみましょう。
 

iDeCoの概要

iDeCoは、自分で掛け金を支払って運用し資産を形成する個人型の年金制度です。個人型確定拠出年金とも呼ばれています。iDeCoの概要は以下のとおりです。

・原則として20歳以上65歳未満の人が利用可能
・自分で掛け金を支払い、自分で運用する
・60歳以降に一括または分割で受け取る
・掛け金は全額控除（所得税、住民税）、ただし掛け金には限度額がある
・運用益は非課税（約20％が免除）
・受取金は公的年金等控除、または退職所得控除（一時金の場合）を受けられる

 

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。寄付金の見返りとして返礼品を受け取ることができ、税金控除もできるシステムです。ふるさと納税の概要は以下のとおりです。

・自分で自治体を選んで寄付ができる
・寄付の見返りとして返礼品が受け取れる
・寄付金の2000円を超える部分は所得税・住民税控除の対象（上限あり）
・条件付きで「ふるさと納税ワンストップ特例」により、確定申告不要で控除が可能
・寄付金として納税した分を、あとで課税対象から外す（控除する）だけなので節税効果はないが、返礼品がもらえる分お得となる

 

iDeCoとふるさと納税の併用は可能か

結論から言えば、iDeCoとふるさと納税を併用することは可能です。ただし、iDeCoを利用している場合はふるさと納税の上限額が下がります。そのため、ふるさと納税のメリットだけを考えると損をするという考え方もできます。
 
しかし、ふるさと納税ではメリットが減ったとしても、その分はiDeCoのメリットが増えていることになるのでトータルでは損をしていないことになります。iDeCoを利用している場合としていない場合では、ふるさと納税の上限額にどれくらいの違いがあるのか具体的に確認してみましょう。
 

iDeCoを利用しながらふるさと納税をしても損はしない

ふるさと納税がiDeCoの利用によって影響を受けるのには以下の理由があります。

・ふるさと納税には税控除を受けられる上限額がある
・上限額は課税所得に比例する（課税所得が多いほど上限額が上がる）
・iDeCoを利用すると掛け金が全額控除されるので、課税所得が下がる

上記の結果、iDeCoを利用することで課税所得が下がり、iDeCoを利用していないときよりもふるさと納税の上限額が下がるデメリットが発生します。しかし、これはiDeCoで得をするか、ふるさと納税で得をするかという違いであって、トータルとしては損はしていません。
 
具体例をあげると、年収300万円の独身者の場合、ふるさと納税の上限目安は2万8000円です。しかし、iDeCoを月2万3000円利用すると、2万1000円まで下がります。
 

iDeCoとふるさと納税は併用しても損はなく、むしろどちらも活用して節税しよう

iDeCoもふるさと納税も節税効果や税金控除がある制度のひとつですが、ふるさと納税には税控除の上限があるため、併用すると上限額が下がってしまいます。
 
しかし、上限額が下がっても損をするのではなく、iDeCoで得をしていると考えましょう。iDeCoには資産形成という目的があるので、どちらかを選ぶのではなくどちらも利用することで節税以外のメリットも大きくなります。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？
国民年金基金連合会 iDeCo（イデコ）のメリット｜iDeCoってなに？
総務省 よくわかる！ふるさと納税
総務省 ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー