ママ友はふるさと納税で生活必需品をまかなっていると言っていました。生活必需品と高級食材どちらがお得ですか？

ふるさと納税には税金控除のメリットがありますが、寄付をすると返礼品が送られてくることも魅力のひとつです。同じ返礼品を受け取るのであれば、高級食材が良いと考える人も多いでしょう。
 
一方で、生活必需品の返礼品のほうがメリットがあるという考え方もあります。そこで本記事では、ふるさと納税の返礼品として、生活必需品と高級食材のどちらがお得なのか比較します。ふるさと納税に興味がある人は参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は自分が生まれ育った自治体だけでなく、自分が応援したいと考える自治体に対しても寄付（納税）ができる制度です。
 
ほとんどの自治体では寄付の見返りとして返礼品を送付する点と、寄付金が一定の範囲内で所得税や住民税の控除となる点がメリットです。まずは、ふるさと納税の具体的な仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は以下の仕組み、流れとなっています。

・ふるさと納税ができるサイトから自治体を選択して寄付をする
・寄付をした自治体から返礼品が送られる（ない場合もある）
・確定申告やワンストップ特例（※）の申請などにより限度の範囲内で所得税・住民税の控除ができる

※納税先の自治体が5団体以下であれば、納税先の自治体への申請によって申告が不要となる制度
 

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税のメリット・デメリットは以下のとおりです。
 

◆ふるさと納税のメリット

・応援したい自治体を選べる
・ほとんどの場合返礼品がもらえる
・所得税、住民税が控除される
・寄付金の使い道を指定できる自治体が多い
・クレジットカードなどで寄付するとポイントが付く

 

◆ふるさと納税のデメリット

・税金の控除を申請する手間があり、自己負担2000円が必ずある
・控除に上限がある
・自分が居住する自治体への寄付には返礼品がない
・寄付金は納税なのであとで控除されるだけで節税効果はない

 

ふるさと納税の返礼品は生活必需品と高級品ではどちらがお得か

総務省では返礼品は寄付金の3割以下と定めていますが、現実的には3割を超える比率の返戻金は少なくありません。しかし、これは自治体が違反しているわけではなく、計算の基準が違うことから生じたものです。
 
総務省が基準とする返礼品の価値は自治体が調達に要した費用ですが、ふるさと納税を利用する人にとっては返礼品の価値は定価になります。そのため、定価で還元率を計算すると3割以上になるのがほとんどです。
 

ふるさと納税のお得度は還元率で比較

総務省で規定している返礼品と寄付金の比率は30％以下で、返礼割合と呼ばれています。一方でクレジットカードなどのポイントのお得度を図る指標は還元率と呼ばれています。
 
ふるさと納税では還元率を比較することで、利用者にとってのお得度を計ることができます。なぜなら還元率は定価で購入した場合を基準にするからです。返礼割合と還元率の違いは以下のとおりです。

・返礼割合……寄付金÷返礼品取得にかかった費用
・還元率……寄付金÷定価

 

生活必需品と高級食材の還元率比較

主な生活必需品と高級食材の還元率の相場を図表1で比較したので参考にしてください。
 
【図表1】

返礼品の種類	返礼品	還元率	寄付金
高級食材	牛肉	83～115％	1万2000～2万2000円
	うなぎ	49～89％	1万～2万4000円
	カニ	64～93％	1万円～2万5000円
日用品	トイレットペーパー	21～50％	1万～1万9000円
	ティッシュペーパー	29～47％	1万3000～2万2000円
	洗剤・柔軟剤	23～35％	1万2000～2万4000円

 
高級食材は還元率が比較的高く、お得な返礼品であることは間違いありません。しかし、一度食べてしまうとなくなる高級食材と違って、毎日利用する日用品が還元率2～5割で手に入ると考えると、日用品の返礼品にも魅力があります。
 

ふるさと納税では高級食材だけでなく生活必需品もお得なのでどちらも活用しよう

ふるさと納税では、自分が応援したい自治体に寄付ができます。寄付金は所得税の控除ができるうえに、ほとんどの自治体ではお礼として返礼品がもらえます。
 
返礼品を還元率で比較してみると、高級食材の還元率が高くお得であることが分かります。一方で日用品は高級食材と比べると還元率は低いですが、毎日使うものが最大5割程度の還元率で手に入ります。
 
つまり、どちらもメリットはあるので、高級食材だけでなく日用品目的でもふるさと納税を活用しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税トピックス一覧 制度改正について（2015年4月1日）
総務省 ふるさと納税に係る告示の改正
総務省 ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー