更新日: 2024.05.14 その他税金

転職して給与が減ったら住民税の支払いが怖いと聞きました。 そもそも住民税とは何ですか?

転職して給与が減ったら住民税の支払いが怖いと聞きました。 そもそも住民税とは何ですか?
住民税の支払いは、その土地で生活する人の義務ですが、転職して給与が減ってしまうと支払い自体が厳しくなることもあります。そこで今回は、住民税の基本的な知識と、転職したときの手続き方法などを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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住民税とは

住民税とは、自分が所属する都道府県・市区町村に納める税金のことをいいます。
 
住民税は、その土地の公共施設や、上下水道・教育機関などの行政サービスを維持するために徴収されます。その土地に住む人々が、住みよい暮らしを送るために必要不可欠な税金となっています。
 
まず、住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」があります。
 
普通徴収は、市区町村から納めるべき税額が記載された納税通知書を元に、納税者が自分で申請を行って納税する方法で、個人事業主などを対象にしています。
 
特別徴収は、会社員などを対象にした徴収方法で、会社が社員の給料から源泉徴収を行い、代わりに市区町村に住民税を納める方法です。
 

住民税の算出方法

住民税には、所得に応じた税金を納める「所得割」と、所得にかかわらず特定の金額を納める「均等割」があります。総務省によると、所得割の税率は「所得に対して10%(道府県民税が4%、市町村民税が6%)」とされていますが、「政令指定都市については、道府県民税が2%、市民税が8%」です。
 
均等割は「5,000円(道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円)」です。
 
所得割を正確に算出するには、所得金額から所得控除額を引いた課税対象額を求める必要があります。
 
所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。所得控除額とは、医療費や保険料、扶養する家族の有無など、個人の事情を考慮して算出し、税負担を減らすためにあらかじめ所得から差し引く金額のことをいいます。
 
仮に所得が400万円で、所得控除額が150万円だった場合、差し引いた250万円が、課税所得金額となります。課税所得金額の250万円に所得割の税率10%をかけ、税額控除を受けなかった場合の所得割は25万円と割り出せます。これに、均等割の5000円を足した25万5000円を住民税として納めることになります。
 

転職すると住民税はどうなるのか

個人事業主として働く人は、普通徴収で住民税を納めていますが、会社員は会社からの特別徴収という形で住民税を納めています。転職して会社が変わる際に、特別徴収を継続したいのであれば、転職前の会社に「給与所得者異動届出書」の発行を依頼する必要があります。
 
退職前の会社に「給与所得者異動届出書」を発行してもらったら、転職先の会社に「特別徴収届出書」を提出してもらうことで、特別徴収を継続できます。
 
退職時に転職先が決まっていない場合は、住民税の納付方法は退職時期によって異なります。
 
1月1日〜5月31日の間に退職した人は、残りの住民税を一括で徴収されます。ただし、その金額が給与に満たない場合は普通徴収に切り替えとなります。
 
6月1日〜12月31日の間に退職した人は、退職月の住民税のみを徴収され、その後は普通徴収に切り替わります。
 
住民税は所得に応じて課税される税金ですが、転職して給与が減った方の場合は、一時的に住民税の支払いが厳しくなることがあります。
 
税金の負担を軽減する税金対策として有効なのは、控除制度を有効活用することです。扶養控除や医療費控除などの控除を受けられる場合は、申請を忘れないようにしましょう。
 

住民税の算出方法や転職の際の手続きを理解しておこう

住民税は、その土地に暮らす人々がよりよい生活を送るために必要不可欠な税金ですが、転職して給与が減った方にとっては負担になることもあります。
 
もっとも、住民税の手続きを事前に確認して、住民税の算出を自分で行えるようになれば、税金に対して理解が深まり、過剰に恐れる必要はなくなるでしょう。
 

出典

総務省 個人住民税
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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