新卒2年目で「手取り18万円」のままです。今年から「住民税」が引かれると聞きましたが、どのくらい引かれるんですか？ 正直、昇給もないのに引かれたくないです…

社会人2年目からは、給与から住民税が引かれ始めます。そのため、「手取り収入が減る」と不満に思う人が多いでしょう。では、天引きされる住民税は一体どれくらいなのでしょうか。今回は、手取り月収18万円の場合にかかるおおよその住民税を紹介します。

手取り18万円にかかるおおよその住民税

手取り18万円は、社会保険料・厚生年金の分が差し引かれていることを考慮すれば、額面月額はおよそ23万円前後、年収は270～280万円ほどと予想されます。ボーナスがある会社なら、総収入で300万円は超えるでしょう。
 
1年目の場合は住民税の支払いが免除されるため、毎月の給与から社会保険・厚生年金・所得税が給与から引かれます。このあたりの金額は、住んでいる地域・適用される控除・所属企業の属性など、さまざまな要素によって変動します。入社2年目からは、さらに住民税も引かれます。
 
住民税は手取り収入からではなく、額面給与から所得税と一緒に引かれます。そのため、おおよその住民税を計算する際は額面給与をベースに考えましょう。
 

年間の住民税はおよそ10万円

今回のケースだと、年間でかかる住民税はおよそ10万円前後、月額で8000円ほど引かれると予想されます。しかし、あくまでベースであるため、実際は配偶者の有無や生命保険に加入しているかなど税金の控除制度（収入から一定額分まで納税が免除される制度）を適用しているかで金額は異なります。
 
住民税は「額面給与－所得控除」で求められる「課税標準額」に税率10％をかけ、そこからさらに一定の控除を引いた金額がおおよその納税額です。計算には自身の控除額について知る必要があるため、詳細に計算する場合は会社に相談することをおすすめします。
 
個人によって極端に税額が増減することは考えにくいですが、年収270～280万円なら、10万円ほど引かれると思ったほうがよいでしょう。
 

所得割と均等割

会社員が納める「個人住民税」は、所得割と均等割の2つで構成されています。所得割とは、居住地域の市町村に納める分と都道府県に納める分を合わせて10％で納める税金です。
 
均等割は割合ではなく、自治体と県ごとで、数千円程度の金額が1年ごとにかかります。例えば東京都の場合、都民税が1000円、区市町村民税が3000円です。均等割は居住地域によって金額が異なるため、気になる人は自治体のホームページで確認しましょう。
 

住民税は一律10％

所得税では、一定の年収を超えるたびに税率がアップする「超過累進税率」の制度が用いられています。しかし、住民税はどれだけ収入が増えても税率は一律10％です。所得割の内訳は県によって異なりますが、どこの県も合計で10％な点は変わりません。
 

住民税を節約する方法

「今の手取りから住民税を引かれたくない」と感じる場合は、住民税を節約できる制度を利用しましょう。そこで、住民税の納税額を減らす方法について解説します。
 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄附を行い、寄付金額から2000円を超える分が所得税や住民税から控除される制度です。一般的に「自治体から返礼品がもらえる」とのイメージが強いふるさと納税ですが、実は節税にも大きな効果があるのです。
 

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、国民年金や厚生年金と異なる任意加入の年金制度です。主に老後資金の蓄えに用いられますが、個人型確定拠出年金は掛金を全額所得控除にできます。老後に引き出した分の金額も非課税であるため、原則として積み立てた分がそのままもらえるのです。
 

住民税は一律10％でかかるが節税できる

住民税は年収が100万円を下回らない限り、10％の課税が行われます。税率は下げられませんが、ふるさと納税や個人型確定拠出年金によって節税することは可能です。
 
どちらの制度も節税以外のメリットが大きいため、早めの利用をおすすめします。
 

出典

東京都主税局 個人住民税
国税庁 所得税のしくみ
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー