周囲のママ友たちが「ふるさと納税」をかなり利用していることを知りました。私もしてみたい。どのくらいおトクなのでしょうか？

「ふるさと納税」は、地域振興や地方貢献の一環として、全国の自治体に寄附を行う制度です。その魅力は、寄附金額の一部が税金控除として受けられること、そして寄附した自治体からお礼の品がもらえることです。
 
しかし、そのメリットはどの程度なのでしょうか。本記事では、ふるさと納税のメリットや利用する理由を探ることで、その魅力に迫ります。

ふるさと納税で得られるメリット

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。ふるさと納税には、以下のようなメリットがあります。
 

・税金が控除される
・返礼品をもらえる
・寄附する自治体や使い道を選べる

 
以下で、詳しく見ていきましょう。
 

税金が控除される

ふるさと納税は、寄附した金額の一部が税金控除として受けられる制度です。寄附した額のうち2000円は自己負担となりますが、控除の限度額内であれば寄附した金額から2000円を差し引いた残り全額が控除されます。
 

返礼品をもらえる

寄附をすると、自治体からお礼として返礼品が送られてきます。返礼品は地域の特産品や名産品が多く、肉や魚介類、野菜・果物、スイーツなどの食材・食品が人気あります。
 

寄附する自治体や使い道を選べる

ふるさと納税は、個人が好きな自治体に寄附することで自治体を応援できる仕組みです。自分と直接関係がなくても、応援したいどの自治体にでも寄附できます。また、ほとんどの自治体で環境保護や文化遺産の保護、子育て支援などから寄附金の使い道を指定することができます。
 

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の手続きは、以下のステップで行います。
 

• 1. 利用するサイトを決める
• 2. 自分の控除上限額を調べる
• 3. 返礼品や寄附先の自治体を決め寄附する
• 4. 「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
• 5. 控除の手続きをする

 
順番に見ていきましょう。
 

利用するサイトを決める

ふるさと納税ができるサイトは、ふるさと納税専門のサイトや自治体が運営している特設サイトまでさまざまなものがあります。
 

自分の控除上限額を調べる

ふるさと納税の寄附金のうち2000円を超える部分について、所得税・住民税から全額控除を受けられる上限額が決められています。控除上限額は、年収や家族構成などによって異なります。控除限度額は、多くのふるさと納税のサイトでシミュレーションすることができます。
 

返礼品や寄附先の自治体を決め寄附する

応援したい自治体を先に決めてから返礼品を選んだり、欲しい返礼品や寄附金の使い道を決めてから該当する自治体を探したりする方法もあります。
 

「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く

寄附をすると、自治体からお礼として返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。
 

控除の手続きをする

控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の申請が必要です。ワンストップ特例制度を申請する場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。ワンストップ特例を申請しない場合は、確定申告を行うことで控除されます。
 

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税の控除額は、寄附した金額や所得税率などによりますが、一般的な計算式は以下の通りです。
 
1. 所得税からの控除
(ふるさと納税額−2000円)×所得税の税率
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限
 
2. 住民税からの控除（基本分）
(ふるさと納税額−2000円)×10％
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限
 
3. 住民税からの控除（特例分：住民税所得割額の2割を超えない場合）
(ふるさと納税額−2000円)×(100％−10％（基本分）−所得税の税率)
 
4. 住民税からの控除（特例分：住民税所得割額の2割を超える場合）
住民税所得割額×20％
※1, 2, 4の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2000円）の全額が控除されず、実質負担額は2000円を超える
 
なお、控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者は、ふるさと納税先が5団体以内の場合にかぎり「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用することで、確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。
 
具体的な節約額を知るためには、総務省のウェブサイトで提供されている「寄附金控除額の計算シミュレーション」を利用するとよいでしょう。
 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行う際には、以下の点に注意が必要です。
 

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税は、寄附した金額の一部が税金控除として受けられます。しかし、控除される金額には限度があり、この限度額を超えた分は自己負担となります。
 

納税者と控除を受ける人の名義が違う場合は控除の対象にならない

ふるさと納税の控除は、寄附を行った本人に対して行われるため、寄附者と納税者の名義が異なると控除を受けられません。「ふるさと納税ポータルサイトのアカウント名」「クレジットカードや銀行の名義」「確定申告やワンストップ特例制度の申し込みを行う人」が誰になっているかを必ず確認しましょう。
 

支払方法によっては手数料がかかる

ふるさと納税は、さまざまな決済方法が利用できます。しかし、支払方法によっては、寄附金額以外に手数料が必要な場合があるため注意が必要です。
 

所得税や住民税が非課税になっている場合は控除されない

所得が低いなどの理由で所得税・住民税が非課税になっている場合、「控除すべき税金がない」ことになり、寄附金控除が利用できません。ただし、控除に関係なくただ寄附をしたいということでも寄附することは可能です。
 

ふるさと納税は個々の所得状況や寄附額によりお得度が異なる

ふるさと納税は、お得に買い物を楽しめるだけでなく、地域貢献にもつながる制度です。ぜひあなたも賢く活用して、楽しい節約生活を実現しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー