更新日: 2024.07.22 確定申告
公的年金受給者でも確定申告する必要はありますか? また、不要であっても確定申告したほうがよいケースはありますか?
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本記事では、公的年金受給者の確定申告の要否と、確定申告すると所得税の還付を受けられるケースなどについて解説していきます。
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執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)
ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。
原則、確定申告は必要。ただし「確定申告不要制度」がある。
公的年金等の収入は、所得税の「雑所得」に分類され、課税対象となります。公的年金等に係る雑所得の計算には、それ以外の雑所得とは異なり、「公的年金等控除額」を適用することができます。つまり、所得税等の課税対象として、原則、確定申告が必要となります。
ただし、多くの人が「確定申告不要制度」の適用対象者となるため、確定申告する必要はありません。この制度は、年金受給者の確定申告手続きの負担を軽減することを目的として設けられた制度です。制度利用のために特別な手続きは必要ありません。
確定申告不要制度の適用対象者
確定申告不要制度の対象者は、以下2つのいずれにも該当する人です。
(1)公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる。
(2)公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。
(1)の収入金額は、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」などで確認することができます。単純計算でおおむね月額33万円程度となります。なお、源泉徴収の対象となる人は、65歳未満で年金収入額が108万円以上の人、65歳以上で158万円以上の人です。
(2)の「公的年金等に係る雑所得以外の所得」は、例えば、給与所得、個人年金などの雑所得、株式の配当などの配当所得、生命保険の満期返戻金などの一時所得等が想定されます。
確定申告したほうがよいケース
たとえ上記の2つの要件を満たし、確定申告不要制度の対象者である場合でも、確定申告することで納め過ぎた税金の還付を受けられるケースがあります。
(1)「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」に記載の扶養親族等に変化が生じたケース
扶養親族等が増加した場合や障害者となった場合などで、所得控除の控除額が多くなる場合があります。また、配偶者との死別、離婚などで寡婦控除(場合によってはひとり親控除)に該当する場合もあります。
(2)特定の所得控除や税額控除を受けるケース
例えば、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の税額控除の適用を受ける、医療費控除や雑損控除の適用を受ける、ふるさと納税について寄付金控除の適用を受ける場合などで、確定申告が必要となるケースが想定されます。
(3)扶養親族等申告書を提出していないケース
公的年金等の源泉徴収の対象となる人には「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」が届きます。これを提出することで、配偶者控除などの各種控除を受けることができます。
つまり「提出していないと税金を納め過ぎている場合があるため、確定申告することで納め過ぎた所得税等が還付される」というケースが想定されます。
まとめ
「会社に勤務していた期間は、税金の精算は年末調整で全て完結していたので、全部会社にお任せでした」という人もいるかもしれません。しかし、会社に属さなくなった時点で「あなたは税金を納め過ぎているので、確定申告することで還付を受けることができます」などと、丁寧に教えてくれる人は基本的にはいません。
いざ収入が公的年金だけになったときに、余分な税金を納めているにもかかわらず、そのままにしておくのはもったいない……と少しでも感じた人は、自ら税金の還付を受ける方法がないか、関心を持って確認してみましょう。
出典
国税庁 公的年金等を受給されている方へ
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー