森林環境税の導入はいつ誰が決めたの？具体的にどんなことに使われる？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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2024年、国内に住所を有する個人に対し、新たに「森林環境税」が導入されました。この税はいつ、誰が決めたのでしょうか。今回は、森林環境税の導入経緯と、その具体的な使途について詳しく掘り下げていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 森林環境税とは
2 徴収された税収は都道府県および市町村に譲与
3 森林環境税の具体的な使用実績
4 活用されていないケースも
5 森林環境税は日本の緑を守るために生まれた制度/2019年に日本政府が導入を決定

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森林環境税とは

森林環境税は、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、2024年度から導入されることが日本政府により決定されました。2024年度から全国で本格的に施行されます。

森林が持つ公益的な機能は、地球温暖化の防止だけでなく、国土の保全や水源の涵養など、広く国民に利益をもたらしています。そのため、適切な森林整備は、国土や国民の安全を守るために重要です。

しかし、近年は人手不足や予算の限界により、適切な管理が難しくなっていました。これらの課題に対処するために、政府は新たな税収源を確保し、森林の保全活動を強化することを目指しました。

森林環境税の納税金額

森林環境税は、市町村で個人住民税均等割と併せて1人当たり年額1000円が徴収されます。徴収の対象は納税者で、住民税非課税の人は対象となりません。納税義務者は約6000万人強いるため、年間約600億円の税収が見込まれています。

居住地域に森林がなくても徴収される

居住地域に森林がないので、森林環境税を払いたくないと思う人もいるでしょう。この税は、全国的に導入されるもので、すべての国内に住所を持つ個人が対象です。税収は、森林が存在しない地域を含む全ての都道府県および市町村に譲与され、地域に関係なく森林環境の整備や保全に使われます。

徴収された税収は都道府県および市町村に譲与

徴収された税収は全額が国によって森林環境譲与税として都道府県および市町村に譲与されます。森林環境譲与税は、森林環境税の導入に先立ち、2019年度から国庫からの資金で全ての都道府県と市区町村に交付されています。

林野庁の資料によれば2021年度の譲与額は、兵庫県神戸市が1億3261万円、東京都江戸川区が5617万2000円、長野県伊那市が6123万2000円です。

森林環境税の具体的な使用実績

森林環境税の具体的な使用実績を3つご紹介します。

鹿児島県姶良市

姶良市では、所有者不在や高齢化などにより手入れが行き届かない人工林が増えており、森林環境譲与税を利用して経済的には維持が困難な森林の管理を進めています。

令和3年度には、前年度までに経営管理権集積計画を策定した森林3.59haで間伐や巡視を実施し、県産材を使用した看板を設置して管理箇所であることを示しました。

愛媛県内子町

内子町では、所有者不在や高齢化により管理が不十分な人工林や路網に対して、森林環境譲与税を用いて森林組合に対する間伐や豪雨で損傷した林道の補修の補助を行いました。令和3年度には、条件不利森林の除間伐支援として64.7haの間伐を支援し、10路線の路面整備を行っています。

秋田県大館市

大館市では、森林経営管理制度の創設を受けて市の体制を強化し、森林整備や促進に向けた多様な取り組みを進めています。令和3年度には、78.6haの森林で新たに経営管理権集積計画を策定し、1.2haを林業経営者に再委託しました。また、ドローンを活用して現況調査も行っています。

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活用されていないケースも

私有林人工林が存在しない都市部の自治体では、交付された森林環境譲与税をさまざまな用途に活用しています。具体的な活用例として林野庁が示しているのは、公共施設での木製備品の購入や建て替え時に国産木材を使用すること、または都市部の子どもたちが植林体験を行う活動などです。

一方で、譲与税を基金に積み立てるケースもあります。例えば、東京・大田区では、全額を「公共施設整備資金積立基金」に積み立て、教育施設や福祉施設などの建て替えや増改築時に国産木材を活用するための資金として使用しています。