更新日: 2024.09.23 その他税金
定額減税で「所得税」や「住民税」が安くなると聞きましたが、実感がありません。「減税額」はどうやったら確認できますか？
本記事では、「定額減税」を申請する方法や、実際に定額減税が実施された際の減税額の確認方法について、詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
政府は令和6年6月からデフレ脱却に向けた政策として「定額減税」を実施中
定額減税は、2024年4月に施行された「令和6年度税制改正法」にて取り決めがなされた制度で、令和6年6月から実施された経済政策の一つです。
近年は物価高の波が押しよせるなど、国民の経済的負担の大きさが課題となっています。そこで、所得増加やデフレ脱却を目指すために政府が推進する仕組みが、この「定額減税」です。
課税世帯における「所得税」と「住民税」が、一定の金額を上限として控除されることで、給与などの手取り額が増え、経済的負担を軽減しようという試みです。また、定額減税の対象外である非課税世帯などは、別途給付金を受給できる仕組みが用意されているようです。
定額減税の対象者は？
国税庁「定額減税について」を基に、定額減税の対象となる課税世帯の条件をご紹介します。
・令和6年分所得税の納税者である居住者
・令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下である
・給与収入のみの場合は給与収入が2000万円以下（※）である
（※）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は2015万円以下
実際に控除される減税額は？
所得税と住民税はどちらも世帯主本人だけでなく、同一生計配偶者もしくは扶養親族についても減税されるようです。
【所得税】
・世帯主本人：3万円
・同一生計配偶者もしくは扶養親族：いずれも居住者1人につき3万円
【住民税】
・世帯主本人：1万円
・同一生計配偶者もしくは扶養親族：いずれも居住者1人につき1万円
なお、住民税について、同一生計配偶者および扶養親族についての判定は、原則、前年の12月31日の現況によって決定されるようです。
つまり、定額減税の対象となる世帯主本人と同一生計配偶者の2人世帯の場合は、1人あたり最大4万円で合計8万円の控除が受けられる可能性がある、という仕組みです。
定額減税の申請・確認方法は？
定額減税の適用については、原則として給与所得者や年金受給者の場合、個人それぞれが申請や手続きなどを行う必要はないようです。
ただし、個人事業主や自営業者の場合、所得税に関しては自身で手続きを行わなければいけない場合があります。
例えば、「予定納税」の対象となる方について、確定申告での控除を待たずに、令和6年6月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されるようです。
まとめ
定額減税は世帯主や納税者本人だけではなく、扶養親族なども対象となる仕組みです。給与所得者は原則として特別な手続きなどは必要ありませんが、扶養親族などの情報に変更があった場合はすみやかに変更があることを企業に伝えましょう。
また、個人事業主・自営業者などは一部各自で申請を行う必要があるため、該当するかどうか一度ご自身で確認してみると安心でしょう。
出典
国税庁 定額減税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
