更新日: 2024.10.10 ふるさと納税

「ふるさと納税でなにを頼んだ? 」というママ友の会話に入れませんでした。そもそもふるさと納税ってどのような制度なのでしょうか? 使うとしたらなにを頼むべきでしょうか?

「ふるさと納税でなにを頼んだ? 」というママ友の会話に入れませんでした。そもそもふるさと納税ってどのような制度なのでしょうか? 使うとしたらなにを頼むべきでしょうか?
2008年からスタートしたふるさと納税も、今年で16年目となりました。すでに多くの方が利用していますが、まだ利用したことがない方もいるようです。今回はふるさと納税について復習し、2024年におすすめの返礼品について、チェックしていきましょう。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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ふるさと納税をおさらい

ふるさと納税とは、応援したい地方自治体に寄付を行い、寄付金のうち2000円を超える部分について、一定限度額まで住民税や所得税の控除を受けられる仕組みです。寄付をした地域からは、「お礼の品」として商品をもらったりサービスを受けたりすることもできます。
 
ふるさと納税を行う方法は、制度がスタートした頃と比べて、大幅に簡素化されています。ふるさと納税の流れについて、簡単におさらいしておきましょう。
 

<ふるさと納税の流れ>

1. 自分の給与収入から、寄付できる金額(控除される上限額)を調べる
2. 寄付したい自治体を選んで、寄付を行う
3. 自治体から受領書と返礼品を受け取る
4. ワンストップ特例制度か確定申告によって、税金の控除手続きを行う

 
ふるさと納税は「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」など、ふるさと納税専門のサイトから行うとよいでしょう。それぞれのサイトで、扱っている自治体や返礼品が異なります。見比べて、自分に合ったサイトを選ぶとよいでしょう。
 

2024年におすすめの返礼品

続いては、今おすすめの返礼品をいくつか紹介します。
 
まずは、「米」です。2024年夏には、一時期全国的にスーパーで米を見かけなくなりました。家でお米がなくて、困った方もいるかもしれません。
 
ふるさと納税では、北海道や新潟県などの産地に寄付することで、米を返礼品として受け取ることができます。米の定期便を頼めば、スーパーでの在庫がなくなったときも安心です。
 
また、「防災グッズ」を返礼品としてもらうのもおすすめです。地震などの自然災害に備えて、防災グッズの見直しを定期的に行うことは重要です。
 
ペットボトルの水や缶詰、トイレットペーパーやティッシュペーパー、カセットコンロやガス、さらに非常用の簡易トイレなども、ふるさと納税の返礼品として用意されています。ふるさと納税を活用して、防災グッズをそろえてみてはいかがでしょうか。
 

ふるさと納税の注意点

最後に、ふるさと納税の注意点を確認しておきます。
 
まずは、申込期限についてです。ふるさと納税は、1月1日から12月末までを「1年間」として区切っています。自治体によっては、申込期限を12月29日や12月30日までとしているところもあります。2024年もあと約3ヶ月なので、ふるさと納税を忘れないように、早めに手続きを行いましょう。
 
次に、返礼品の配送日や在庫を確認するようにしましょう。例えば、「米を返礼品に頼んだけれど、実は新米の入荷はしばらく先で、発送日が数ヶ月後だった」ということもあります。早めに返礼品を受け取りたい場合は、発送が早い自治体を選ぶようにしましょう。
 
さらに、人気の返礼品は12月末までに在庫がなくなってしまう可能性があります。どうしても受け取りたいと考えている返礼品がある場合は、早めに申し込みを行いましょう。
 

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・申し込みから決済までワンストップでできるので手続きも簡単

まとめ

米の在庫がなくなったり、大地震の可能性が報道されたりと、不安定な世の中ですが、実はふるさと納税の返礼品は、普段の生活に必要なものをそろえるために活用することもできます。
 
毎年ふるさと納税を行っているという人も、実はまだ利用したことがないという人も、自分にぴったりの返礼品を見つけて、早めに申し込みを行いましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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