更新日: 2024.10.15 その他税金
ガソリンには「消費税以外の税金もかかっている」と聞いたのですが、実際の価格はいくらなんですか？ガソリン代をおさえる方法も知りたいです。
実はガソリンには消費税以外の税金も課税されており、実際のガソリン本体価格は消費者がガソリンスタンドで見る価格よりも大幅に安価です。
本記事では、ガソリン自体の価格をご紹介しつつ、課税されている税金の概要も解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ガソリン価格の内訳
ガソリン価格の内訳は、おおむね以下の通りです。
ガソリン価格＝（ガソリン本体価格＋諸税56.6円）＋消費税（10％）
諸税の内訳は以下の通りです（本土の場合）。
・ガソリン税（53.8円／リットル）
・石油石炭税（2.04円／リットル）
・地球温暖化対策税（0.76円／リットル）
「ガソリン税」はさらに「揮発油税」と「地方揮発油税」に細分化でき、「特例税率」分が上乗せされています。上記を合わせると1リットルあたり53.8円です。
仮にガソリン本体価格が123.4円の場合、諸税と合わせると180円となり、そこに消費税率10％をかけてガソリン価格は198円（消費税は18円）となります。税金は消費税の18円と諸税の56.6円で合計74.6円であり、ガソリン価格の約37.7％にも達します。
実際のガソリン本体価格
では2024年10月時点でのガソリン価格を参考に、ガソリン本体価格のみがいくらか計算してみましょう。経済産業省資源エネルギー庁によると、10月7日時点のレギュラーガソリンの店頭現金小売価格（全国平均）は「175円／リットル」でした。
175円は消費税込みの価格であるため、税抜き価格は約159円です。ここから諸税の56.6円を差し引くと、本体価格は「約102.4円」です。
ガソリン税は本来「28.7円」？
前述の通り、2024年10月現在のガソリン税は53.8円／リットルです。しかし本来のガソリン税（本則税率）は28.7円です。「特例税率」という項目で25.1円が本則税率に上乗せされている結果、合計で53.8円となっています。
この特例税率に関連して、しばしばニュースで取り上げられる話題が「トリガー条項」です。
トリガー条項とは、ガソリンの全国平均価格が3ヶ月連続で160円／リットルを超えた場合に、特例税率の25.1円が課税されなくなり、逆に3ヶ月連続で130円／リットルを下回るときに再び課税される仕組みです。
現在この措置は凍結されていますが、仮に解除されれば、ガソリン価格は25円ほど下がることになります。
現在政府は、トリガー条項の代わりに補助金でガソリン価格高騰の抑制を図っています。「燃料油価格激変緩和補助金」といい、経済産業省資源エネルギー庁によれば、緩和措置期間中、ガソリンの全国平均価格が170円／リットル以上になった際に、1リットルあたり5円を上限として燃料油元売りに補助金が支給される仕組みです。
ただし、これは小売価格の高騰を避けるための制度であり、消費者に直接補助金を支給する制度ではないため注意しましょう。
ガソリン代を少しでもおさえる方法
ガソリン価格が高止まりになっているなか、政府による対策が期待されますが、ドライバー各自が燃料節約のために取り組めることもあります。代表的な対策は以下の通りです。
・急発進を避ける
アクセルを強く踏むとエンジン負荷が大きくなり、ガソリンの消費量が多くなるおそれがあります。
・タイヤの空気圧を適正値にする
空気圧が適正だと、タイヤと地面との摩擦が不必要に多くならず、燃費悪化を避けやすいです。
・いらない荷物を積載しない
車の重量を軽くすることで、燃料消費の削減が期待できます。
・エアコンを使いすぎない
適度に自然風で涼むなどしてエアコン使用を控えると、燃費に影響が出るのを防げます。
ガソリン価格から各種税金を差し引くと本体価格はおよそ100円前後となる
ガソリン価格には、消費税やガソリン税・石油石炭税などさまざまな税金が含まれています。また2024年10月現在では、特例税率により本来のガソリン税よりも高い税金がかかっています。
今後ガソリン価格に関係する法制度の見直しやサポートがあるかは定かではありません。そのためドライバー各自が燃費向上を心がけた運転に取り組むことが望まれます。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 1．給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油） 10月9日（水）結果詳細版
経済産業省資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
