更新日: 2024.11.29 ふるさと納税
ふるさと納税は駆け込みでもやるべきですか？「年収400万円」でも得するのでしょうか？
そこで、本記事ではふるさと納税についての基本情報やメリットとデメリットなどを紹介しつつ、年収400万円でもふるさと納税をして得があるのか解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ふるさと納税とは
ふるさと納税を簡潔に表現すると、「寄付という形で税金を前払いする制度」です。つまり、納めるべき税金を減らせるわけではないでしょう。ただし、多くの方が得をする制度である点は事実です。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすることで、寄付額の30％以内で返礼品を受け取れます。また、寄付金額から自己負担額の2000円を除いた金額、例えば5万円の寄付をした場合は4万8000円分が、住民税や所得税から控除もしくは還付されます。
なお、控除対象額には上限があり、超過分は控除や還付の対象外になるため注意してください。超過した場合は単純な寄付となり、損になるでしょう。
つまり、自己負担額2000円を除き、納めるべき税金額は変わらないまま、各自治体から特産品などの返礼品を受け取れる制度がふるさと納税です。
ふるさと納税は節税などの「税金」という側面ではお得になるわけではないでしょう。しかし、返礼品には食料品や日用品なども含まれるため、家計面では得があります。
ふるさと納税のメリットとデメリット
ふるさと納税をするメリットは以下の通りです。
●地方の特産品など、返礼品をもらえる
●家計の助けになる
●納税する自治体を好きに選べる
●クレジットカードのポイントを貯められる
●特定のサイトを利用すると、ポイント還元される場合がある
納税額は変わらず、返礼品をもらえる点がふるさと納税の最大のメリットでしょう。食料品や日用品を返礼品に選べば、ある程度は家計の助けになり、実質的な節約につながります。
また、ふるさと納税の決済をクレジットカードで行うことで、支払金額分のポイントを貯められます。還元率はクレジットカードや契約次第ですが、確実にお得であるといえるでしょう。
ふるさと納税はさまざまなサイトから申し込みが可能ですが、定期的にキャンペーンを実施していることも少なくありません。ギフト券の配布やポイント還元などが行われているため、キャンペーン期間中にふるさと納税を実施するとよりお得でしょう。
対して、ふるさと納税をする場合のデメリットは以下の通りです。
●自己負担額が発生する
●納税金額は変わらない
●手続きが増える
ふるさと納税を利用する場合、必ず自己負担額の2000円が発生します。ふるさと納税を利用しなければ発生しませんが、返礼品を考慮すると、大半の方にとっては自己負担額以上の利益はあるといえるでしょう。
所得税や住民税に対して、控除や還付が発生するため誤解されがちですが、納税額の総額は変わりません。あくまで、返礼品の有無が得をするか否かのポイントになります。
会社員のような給与所得者は年末調整を行うことで、基本的に確定申告をする必要がありません。しかし、6つ以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要になります。
なお、寄付先の自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度を使うことで確定申告を行わずにふるさと納税が可能ですが、いずれにせよ、手続きが必要な点はデメリットといえるでしょう。
ふるさと納税で損をする年収
ふるさと納税の返礼品は、寄付金額の30％以下（仕入額）と定められています。そのため、控除限度額が7000円の場合は返礼品の価値が2100円になり、自己負担額の2000円とほぼ相殺されるのです。
つまり、控除限度額が7000円未満の場合は金銭的な得がなく、損をするボーダーラインであるといえるでしょう。
控除限度額は年収のほか、家族構成などによっても異なりますが、7000円未満になるのは独身の場合で年収125万円ほどとされています。
つまり、年収400万円であれば充分に得があると考えられ、駆け込みでもやるべきともいえます。しかし、ふるさと納税の申込期限は原則1月1日から12月31の間であり、もし少しでも年をまたいでしまうとその分は翌年のふるさと納税分としてカウントされるため、注意が必要です。
また、自治体によっては12月末よりも前に応募を締め切ってしまうケースもあるようなので、気になる返礼品がある自治体についてはできるだけ早めに応募期間を確認しておくことをおすすめします。
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ふるさと納税は年収400万円でも得をする
ふるさと納税をすることで、金銭的に損をするのは税金の控除限度額が7000円未満のケースです。控除限度額は年収や家族構成などにより異なりますが、独身の場合は年収125万円がボーダーラインとされています。
つまり、年収400万円であれば得をする可能性があるため、駆け込みでもやるべきでしょう。ただし、自治体によって応募期間が異なる点には注意が必要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
