間もなく年末！ ふるさと納税のおさらいと、おすすめの自治体や返礼品をご紹介！

2024年も残り1ヶ月あまりとなり、年末の慌ただしい季節となりました。みなさんは、今年のふるさと納税は終わっているでしょうか。年末に駆け込みでふるさと納税を行うと、希望の返礼品が在庫不足となっていることや、寄付が間に合わないこと、うっかり寄付するのを忘れてしまうこともあるかもしれません。
 
今回は、覚えておきたいふるさと納税の注意点を紹介します。さらに、おすすめの返礼品についても、チェックしていきましょう。

ふるさと納税のおさらい

ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したい自治体などを選んで、お得に寄付ができる制度のことです。
 
ふるさと納税で自分が選んだ自治体に寄付することで、税金の控除が受けられます。さらに寄付した場合、自治体からさまざまなお礼の品を受け取ることができます。
 
現在、「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」など、複数のふるさと納税専門のサイトがサービスを展開しています。これらのサイトを活用すれば、比較的簡単に寄付や控除の手続きを行うことが可能です。ぜひ利用してみましょう。
 

ふるさと納税の注意点

これからふるさと納税を行う人は、以下のポイントをぜひチェックしておきましょう。

●控除限度額（寄付ができる限度額）がある
●税金控除を行うためには、手続きが必要である
●2024年のふるさと納税は年末までに寄付する
●人気の返礼品は在庫不足になることがある

まずは、ふるさと納税の制度の基本を理解しておきましょう。例えば、税金を控除してくれる金額には限度額があります。寄付できる金額は、本人の収入や家族構成によって異なるので、事前にしっかりと調べておくようにしましょう。
 
また、ただ寄付を行っただけでは、税金の控除を受けることはできません。1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5ヶ所以内の方は「ワンストップ特例制度」を活用して、手続きを行いましょう。5ヶ所よりも多い自治体に寄付した場合は、確定申告を行う必要があります。
 
さらに、ふるさと納税は1～12月を一区切りとしています。インターネットで寄付の申し込みをしてカード決済を行う場合、基本的には12月31日まで寄付が可能です。一方、コンビニ支払い・銀行決済などの場合は、決済日が12月31日までに間に合うよう、手続きを行う必要があります。
 
12月は、駆け込みでふるさと納税を行う人が増えます。人気の返礼品は在庫が不足することがあるので、早めに申し込むのがおすすめです。
 

おすすめの自治体や返礼品

では最後に、おすすめの自治体や返礼品を紹介します。
 
ふるさと納税では、必ずしもお礼の品をもらう必要はありません。最近では、災害などで苦しんでいる地域に寄付するために、ふるさと納税を活用している方も多くいるようです。
 
例えば、2024年1月には能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しました。復興を応援するために、ふるさと納税を利用して寄付することが可能です。この場合、返礼品はないケースが一般的です。お礼の品はもらえませんが、ふるさと納税の仕組みを活用して、温かい支援をしてみてはいかがでしょうか。
 
また2024年は、米が一時的にスーパーから消える「令和のコメ不足」が起こりました。現在、スーパーの在庫はほぼ通常どおりとなっていますが、一時期は米が手に入らず焦っていた家庭もあるかもしれません。
 
今後もそのような場合に備えて、米をふるさと納税の返礼品として受け取ることを検討してみましょう。新潟県、熊本県、北海道など、さまざまな自治体が返礼品として米を用意しています。定期便にしておくと、在庫を気にする必要がないので安心です。
 
米以外にも日々の生活で日常的に使うもの、例えばティッシュペーパーやトイレットペーパー、肉や野菜なども、返礼品として受け取ることを検討してみましょう。
 

まとめ

ふるさと納税は制度開始の頃に比べると、現在は世の中に広く知られるようになり、利用している人も多いようです。制度の注意点を確認しながら、2024年もぜひふるさと納税を活用しましょう。また、災害のあった地域などを支援して、返礼品をもらわない寄付も検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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