自動車の大きさによって変わる納税額　自動車税をおさらいしよう

毎年なんとなく支払っている、という人が少なくないのが自動車税。その原因は、自動車保険の支払いと混同していたり、税金という名の下に納税を促されるため、よく分からないけど「支払わなくちゃ」と思っていたりすることが考えられます。
 
ここであらためて自動車税とは何なのか、いつどのように納付書が届くのかをおさらいしておきましょう。
 

自動車の大きさによって納税額は変わる

そもそも自動車税というのは、自動車を所有している人に課税される都道府県税のひとつです。納めなければならないのは、その年の4月1日現在に自動車を所有している人と決められており、納税額は総排気量（いわゆる大きさ）によって違いがあります。
 
乗用車の税金は自家用と営業用に分かれており、総排気量は10段階に区別されています。最も小さい排気量は1リットル（1000cc）以下となっており、自家用は2万9500円、営業用は7500円です。
 
次いで1リットル（1000cc）超～1.5リットル（1500cc）以下になると、自家用は3万4500円、営業用は8500円。1.5リットル（1500cc）超～2リットル（2000cc）以下では自家用は3万9500円、営業用は9500円というように決まっています。
 

 
また、「エコカー減税」と言って、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準を満たすと、自動車税が減額される制度が導入されています。
 
2019年の税制改正により見直しがされ、減税額に変化はあるものの、2019年10月以降は新たに購入する新車のみに適用されることになっています。つまり今、エコカー減税を受けている人の場合、恩恵が受けられないケースがあることも理解しておく必要があります。
 

納付書はいつ届く？ 賢く支払うために知っておきたいこと

納付書は、各都道府県から登録されている住所に、5月初め頃に送付され、5月31日までに納付することになっています。現金での支払いはもちろんのこと、カード払いにも対応している都道府県もあります。
 
カード払いのメリットは、
・現金で支払わずに済む
・カードの支払日と決済日にタイムラグがあるので、その間、手元のお金を有効に使える
・カード会社のポイントが貯まる
・分割払いが利用できる
などがあります。
 
支払いはカード派という人ならば、自分の住んでいる都道府県はカード払いに対応しているかを確認しておくと良いでしょう。
 
あまり知られていませんが、自動車税は分割払いも可能です。とはいえ、誰もが無条件に分割払いができるわけではありません。それ相応の理由が必要となります。具体的には、失業中で収入がない、育児休暇中で収入がない、病気を患っているために思うように働けないといったことです。
 
生活が苦しいと納税は後回しになりがちです。そのまま放置すれば延滞金が課されることも。納付期限以内に支払えない場合、早めに都道府県税事務所に赴く、あるいは連絡をして、分割できないかを相談しましょう。
 

自動車と上手に付き合う

自動車に買い換えはつきものですが、注意したいのが廃車処分にするときです。買い換えのときや車検のときには、ディーラーが面倒な法的手続きを全てやってくれますが、廃車の場合は別です。
 
解体を自動車工場でお願いしたような場合、廃車の手続きもお願いしないと、いつまでも所有していることとなり、廃車した自動車に自動車税の納付書が届いてしまいます。
 
このような事態にならないためにも、廃車手続きもやってくれるのかを聞き、お願いするときにはどのような準備が必要か、自分で手続きしなければならないときにはどのような書類が必要になるのかを確認し、すみやかに手続きしましょう。
 
自動車というのは、家族にとって思い入れのある財産のひとつだと思いますが、家族構成が変われば必要となる自動車の大きさも変わってくるでしょう。
 
子どもが独立し、夫婦2人だけが乗るとなったら、今乗っている自動車よりも小さいものに乗り換える。地方から都心へ、都心から地方へと住み替えをした場合にも、地域によっては大きすぎる自動車は扱いにくくなることがあります。
 
そのような場合には、買い換えをすることで、税額を抑えることもできます。ライフプランを考えるときには、納税計画を立てるとともに、買い換えについても熟慮することが大切です。
 
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト