この記事が掲載される頃には、すでに申請者の口座に1人あたり10万円が振り込まれている方もいるかと思います。この10万円、皆さまはどのように活用しようと考えているでしょうか？
日々コロナウイルスと戦っている医療関係者に感謝して、少額でも寄付しようと考えている方も多いと思います。今回は、日本赤十字社に寄付をする場合を例に、その注意点をまとめましたので参考にしてください。
執筆者：植田周司（うえだ しゅうじ）
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、円満相続遺言支援士（R）
外資系IT企業を経て、FPとして「PCとFPオフィス植田」を起業。独立系のFPとして常に相談者の利益と希望を最優先に考え、ライフプランをご提案します。
お客様に「相談して良かった」と言っていただけるよう、日々努力しています。
日本赤十字社に寄付をすると寄附金控除が受けられる
寄付をすれば何でも寄附金控除の対象となるわけではありません。「特定寄附金」として国や地方公共団体、特定公益増進法人など特定の団体に寄付をした場合、寄附金控除を受けることができます。
日本赤十字社は特定公益増進法人に指定されていて、活動資金として寄付をすると所得税と住民税の控除を受けることができます。寄附金控除の計算は所得税と住民税で、以下のとおり微妙に異なります。
・所得税は所得控除
寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の 年間所得総額の40％まで）から、2000円を差し引いた額が、寄付者の 年間所得総額から控除されます。
・住民税は税額控除
寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで） から2000円を差し引いた額の10％ が、寄付者の住民税額から控除されます。
仮に所得税の税率が20％の方が10万円を寄付した場合、確定申告により以下の計算のように2万9400円が戻ってきます。
（10万円 – 2000円）×（所得税20％ + 住民税10％）＝ 2万9400円
実質約7万円で10万円の寄付を行うことができます。さらに還付された約3万円を旅行や飲食に使えば、経済の活性化にも役立てることができます。
※計算上わかりやすくするために10万円を例にしています。強要するものではありません。
※正確には復興特別税2.1％の計算が必要ですが、説明の便宜上省略しています。
自分の住んでいる支部に寄付をする
住民税の寄附金控除を受けるためには、自分の住んでいる都道府県の日本赤十字社の支部に寄付をする必要があります。日本赤十字社のホームページからもクレジットカードなどを利用して寄付をできますが、本部への寄付として扱われ、住民税の寄附金控除が受けられないので注意してください。
支部へ寄付するためには、支部の窓口で寄付をするか、郵便局や銀行窓口で支部宛に振り込む必要があります。郵便振替は手数料がかかりません。また、銀行振り込みの場合、振込先銀行と同じ支店の窓口からは振込手数料はかかりません（ただし、ATMを使って振込を行うと手数料がかかります）。
振込先の支店と口座番号については支部のホームページに記載がありますので、そちらを参考にしてください。
日本赤十字社の本社・支部の一覧は以下のURL（※）をご覧ください。
翌年の確定申告を忘れずに
寄附金控除を受けるためには、寄付をした翌年に確定申告が必要です。確定申告には、寄付をした時の以下の領収書（証明書）が必要となりますので、大切に保管しておいてください。
・領収書/証明書
日本赤十字支部での寄付 ： 領収書
郵便局：振込用紙の半券
銀行：窓口 ご利用明細書／ATM ご利用明細書／ネットバンキング 確認画面を印刷したもの／テレホンバンキング 銀行から郵送されるお知らせ
インターネット：日本赤十字社の領収書
（注意：インターネットで日本赤十字社に寄付をすると住民税の寄付控除が受けられません）
なお、e-Taxでは公益社団法人等の寄附金控除の証明書類の添付は不要です。ただし、領収書は5年間の保管義務がありますので、捨てないようにしてください。
ふるさと納税利用者は注意
先に書きましたように、日本赤十字社への寄附金控除を受けるためには、寄付をした翌年に確定申告が必要です。確定申告をすると、ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できなくなりますので注意してください。
すでに特例制度を利用して納税している場合は、確定申告をする時にその分も含めて記載することを忘れないようにしてください。
また、地方自治体が行っているコロナ対策等に寄付をする場合、ふるさと納税の対象となり意図した額の寄付ができないことがあります。詳細はそれぞれの自治体にご確認ください。
まとめ
特別定額給付金は約12兆円もの大切な税金が使われています。今回ご紹介しました日本赤十字社への寄付は、給付金の活用のほんの一例です。
他にもクラウドファンディングの利用や、前からほしかった物を購入することで経済の活性化に貢献するなど、いろいろな使い方が考えられます。日本経済が1日も早く力強く立ち直るよう、医療関係の支援と経済活性化のために、今回の特別定額給付金を有効に活用してください。
（※）日本赤十字社「本社・支部一覧」
執筆者：植田周司
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、円満相続遺言支援士（R）
