FIREは難しいけどサイドFIREなら実現可能？資産はいくら必要で注意点は？

配信日: 2023.01.23 更新日: 2025.06.26

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現在、20～30代のうちに資産を築き、それを運用して生活をしていく「FIRE」に注目が集まっています。FIREはハードルが高いものの、完全に仕事を辞めずに一部生活費を資産運用で賄う「サイドFIRE」なら可能ではないか、と考える方もいるでしょう。

本記事では、サイドFIREの定義や実行に必要な資産の目安などを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 サイドFIREとはなにか
2 サイドFIREを実行するために必要な金額は？
3 サイドFIREを行う際の注意点
4 サイドFIREは節約と投資のバランスが大切

サイドFIREとはなにか

　
FIREとは、経済的自立（Financial Independence）と早期退職（Retire Early）をかけ合わせた言葉で、若いうちに資産を築き、後はそれを運用して、好きなことをして暮らしていこうといった概念です。

とても魅力的なようにみえますが、若い年代で仕事をリタイアできるだけのお金を稼ぐのは至難の業です。そのため、資金運用しながら足りない部分を給与で補う「サイドFIRE」に注目が集まっています。生活の一部を資産運用したお金で賄えれば、給与のために無理な仕事をしないですみ、自分の好きなように生きられるといった考え方です。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

サイドFIREを実行するために必要な金額は？

　
サイドFIREは、資産を運用しつつ労働で足りない収入を補うスタイルです。完全なFIREよりも築く資金は少額ですみますが、それでもまとまった金額は必要です。

本項では、サイドFIREを実行するために必要な金額の目安や計算の仕方を紹介します。サイドFIREを行うのに、必要な資金額を知りたい方は、参考にしてください。

FIREに必要な資産額は年間生活費の25倍

FIREに必要な資金は、「定年までにもらう給与＋年金や健康保険の金額＋老後の資金」を合算した金額より多い必要があります。貯金をしていても収入がなければ資産は目減りする一方なので、適切な利回りで運用し、その利率で生活をしていくことが大切です。

資産運用の利率で生活していくためには、年間の生活費のおおよそ25倍の資産額が必要です。総務省統計局が行った「家計調査報告」によると2人以上の世帯の場合、2022年（令和4年）7～9月期平均消費支出は月28万5429円でした。これを12倍すると、約343万円です。

つまり、2人以上の世帯でFIREする場合、343万円×25で8575万円が必要になります。単身世代の場合は単純に半分と考えても、約4250万円です。

年利4％ルールを目安とする

FIRE達成の必要な資産を考える目安のひとつに、4％ルールという考え方があります。

4％ルールは1998年に米トリニティ大学のグループによって発表された研究論文によるもので、生活費としての切り崩しが資産運用額の4％未満ならば、30年たっても資産が目減りする可能性は非常に低いというものです。つまり、資産運用額の4％を切り崩しても生活費が賄えるようにするには、年間生活費の25倍の資産が必要ということになります。

これだけの生活費を若いうちに貯めるのは非常にハードルが高いものの、月5～10万の収入を得られれば、もう少し少ない資産でもFIREを実現できるでしょう。

例えば年間の収入を100万とした場合、40～65歳まで2500万円の収入を得られます。単身でサイドFIREする場合、4250万から2500万を引けば、1750万円です。これならば、まだ現実的な数字といえるでしょう。

サイドFIREを行う際の注意点

資産運用の利率や、貯めておくべき資産の額はあくまでも目安です。物価が急に高騰したり、金融危機が起こったりすれば資産が一気に目減りしてしまう可能性があります。

また、希望の収入を得られる仕事が退職後すぐにみつかるとはかぎりません。したがって、「うまくいかなくなったときはどうするか」のシミュレーションをしておくことも大切です。

サイドFIREは節約と投資のバランスが大切

サイドFIREは、普通のFIREよりも少ない資産で行えるので、チャレンジしてみたいと思う方も多くいます。

しかし、資産がある程度貯まると気が大きくなって散財したり、一獲千金を狙って投資で損をしたりする方も珍しくありません。10年、20年先を見据えてバランスよく節約と投資を行っていくことが大切です。