40～50代の夫婦、資産運用をしている世帯はどのくらいある？

現在の日本は歴史的な低金利が続いており、銀行にお金を預けていても、ほとんど資産を増やすことはできません。一方で、物価上昇や老後生活への備えとして、投資をはじめとする資産運用が注目されています。
 
本記事では、40～50代で資産運用をしている世帯の割合、単身世帯と夫婦世帯の違い、資産運用の種類について解説します。

資産運用をしている世帯はどれくらい？

金融広告中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査2022年 （二人以上世帯調査） 」によると、金融資産保有額は40代で1132万円、50代で1684万円となっています。資産構成としては、預貯金が約40%で、もっとも高い割合を占めています。
 
資産運用としては債券、株式、投資信託、財形貯蓄などがあり、40代では資産の15％、50代では資産の20％程度の割合です。
 
Ueda Keisho Corp.（本社：マレーシア）が2023年3月に40～59歳の既婚女性2000人を対象とした、「資産運用と夫婦間のコミュニケーションに関するアンケート調査」では、資産運用を行っている40～50代の夫婦世帯は、全体の約3割だといわれており、およそ7割は預貯金がメインです。
 
日本では、資産の安全性を重視する傾向にあり、大きく増えないが減りもしない預貯金の比率が高いことが分かります。一方、アメリカやヨーロッパは、株式や投資信託などの資産運用が積極的に行われています。
 
株式や投資信託は預貯金と比べるとリスクはありますが、長期で分散して投資をしていくことで、効率的に資産が形成できます。
 

単身世帯と夫婦世帯の違いは？

「家計の金融行動に関する世論調査」は、単身世帯と二人以上世帯で、それぞれデータを集計しています。単身世帯は二人以上世帯に比べると、投資割合が高く、資産運用に積極的です。
 
一方、二人以上世帯は、生命保険、損害保険、個人年金保険などの割合が高くなっています。特に、40代以降は保険にかける金額も増えており、病気やけがへの備えを意識していることが分かります。
 
単身世帯は自由に使えるお金が多いですが、二人以上世帯では投資にお金をかけるより、家族のための保険を手厚くしている傾向です。
 
しかし、保険は万が一のときに大きな助けとなりますが、必要以上に加入しているケースも多くみられます。保険の見直しを行うことで、夫婦世帯でも投資にまわせる資金が確保しやすくなるでしょう。
 

資産運用の種類は？

資産運用の種類としては、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などがあります。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債などがあり、比較的安全に資産運用ができます。
 
株式投資は、安く株を購入して、高く売却することで利益を獲得します。また、値上がり益（キャピタルゲイン）だけでなく、配当益（インカムゲイン）を得られる点も、株式投資の特徴です。
 
投資信託は、運用の専門家に投資・運用を任せる方法で、長期の分散投資が基本です。銀行口座に使う予定のない金融資産がある場合は、投資信託にまわすことで、資産を形成しやすくなります。
 
財形貯蓄は毎月の給料から一定額を積み立てていく制度で、税制優遇が受けられるケースもあります。
 

自分に合った資産運用をみつけよう

資産運用には債券、株式、投資信託、財形貯蓄など、さまざまな種類がありますが、自分に合った方法をみつけることが大切です。
 
子どもがいる40～50代の夫婦世帯は、現金が必要となるケースも多いため、金利が低くても預貯金が適している場合もあります。中長期的なライフプランを立てて、無理のない範囲で資産運用を行っていきましょう。
 

出典

金融広告中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和4年）
Ueda Keisho Corp. 資産運用と夫婦間のコミュニケーションに関するアンケート調査
金融広告中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和4年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部