新NISAの上限額と限度額は？ 非課税投資枠の計算方法もわかりやすく解説！

近年では世代を問わず資産形成への注目度が高まっており、老後資金、住宅資金、教育資金などのために備えたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
 
資産形成を効果的に進めるためには新NISAを活用するのがおすすめであり、運用益や分配金が非課税になるなどさまざまなメリットがあります。2023年12月まで実施されていた旧NISAと比較すると、新NISAでは制度内容がかなり変わっていますが、さらに投資を始めやすくなったといえるでしょう。
 
本記事では、新NISAの基本情報や概要に加えて、非課税投資枠の限度額などについても解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

新NISAの基本情報・概要

「新NISA」は、2024年1月から新しく導入された制度であり、旧NISAの流れを引き継ぎながらも制度内容は大きく変更されています。
 
旧NISAでは「つみたてNISA」か「一般NISA」のどちらかしか選ぶことができませんでしたが、新NISAではそれぞれの特徴を持っている「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を併用可能です。これによって投資の選択肢もさらに広がっており、以前よりも柔軟に投資方針などを選べるようになりました。
 
新NISAの基本情報・概要については、図表1を参考にしてみてください。
 
図表1：新NISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資可能額	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限化	無期限化
非課税保有限度額	1800万円（成長投資枠は1200万円まで）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	金融庁の基準を満たした投資信託に限定	上場株式・投資信託など

金融庁「新しいNISA」を基に筆者作成
 
新NISAはこれまでに投資をした経験がない投資初心者や投資未経験者でも比較的始めやすい制度であり、投資対象商品も金融庁が定めている基準を満たしているのが特徴です。投資においてはどのような方法でも投資リスクが発生しますが、新NISAは他の投資方法と比較しても投資リスクが抑えやすいといえます。
 
新NISAを活用して発生した運用益や分配金は非課税なので、投資上級者の方でも積極的に利用することで効率的な資産形成ができる制度となっています。
 

新NISAの上限額・限度額とは？

新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を活用しての投資ができますが、上限額と限度額が定められています。
 
制度全体での非課税保有限度額は1800万円と決められており、その中でも成長投資枠の投資可能額は最大でも1200万円までです。一方で、つみたて投資枠を1800万円全額利用するのは、新NISAの中で認められています。
 
投資対象商品に関しては、「つみたて投資枠」では投資信託に限定されていますが、「成長投資枠」では投資信託に加えて上場株式への投資も可能です。そのため、投資信託だけの投資を考えて年間投資可能額を全額使い切りたいなら、つみたて投資枠と成長投資枠の併用がおすすめといえます。
 
新NISAにおける年間最大投資額は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用にて、「つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝360万円」です。
 

新NISAの非課税投資枠の計算方法

新NISAの非課税投資枠の計算方法は非常にシンプルで、新NISAを活用して投資した投資額を合計すればわかります。また、利用している証券会社や金融機関次第では、マイページなどから通算投資額や投資可能残額などについても確認可能です。非課税投資枠を利用した投資商品の売却などをしていないなら、難しいことを考えずに合算すれば問題ありません。
 
ここで注意するべき点として挙げられるのが、非課税投資枠を利用した投資商品を売却した場合です。新NISAでは「非課税保有限度額の再利用」が認められているため、売却した分は再び投資可能枠として利用できます。
 
例えば、100万円の投資商品を売却すれば、再び100万円は違う投資商品などで投資可能です。自分自身の投資方針やライフスタイルの変化に合わせながら、投資商品を変えていくのは投資の基本ともいえます。
 

新NISAのメリット

新NISAは、効果的に活用できると資産形成において心強い味方ですが、高いレベルで投資・運用するためにはメリットの理解も重要です。
 
確かに、新NISAは投資初心者や投資未経験者でも始めやすい制度であり、中には旧NISA制度のときから投資を始めた方も多いのではないでしょうか。しかし、さらに効果的な資産形成をしたいと考えているなら、具体的なメリットについても理解しておきましょう。
 
新NISAのメリットとしては、以下が挙げられます。
 

●非課税保有限度額の再利用が認められている
 
●非課税保有期間が無期限で長期投資がしやすい
 
●投資できる投資商品が多くて分散投資に適している
 
●年間投資可能額内で自由に投資額が決められる
 
●旧NISAをしていると新NISAへの移行手続きなどが簡単

 
新NISAが持っているメリットについて把握することは、投資効率を高めながら投資リスクを抑えるためにも重要です。それぞれのメリットについて解説するので、これから新NISAを活用するか検討している方は参考にしてみてください。
 

新NISAのメリット1.非課税保有限度額の再利用が認められている

新NISAでは、非課税保有限度額の再利用が認められており、これは旧NISAから大きく変更された部分といえます。
 
2023年12月までおこなわれていた旧NISAでは非課税保有限度額の再利用ができなかったので、ライフイベントなどで持っている投資商品を売却するか悩んでしまうケースは少なくありませんでした。しかし、非課税保有限度額が再利用できるようになったので、適切なタイミングで売却して現金化がしやすくなっています。
 
また、ライフイベントでの現金化以外でも投資商品の変更などがやりやすく、自分自身の投資方針やライフスタイルが変化した際にも柔軟に対応可能です。注意点としては、年間投資可能額は年度内には回復しないため、投資金額によっては翌年度以降しか再投資ができません。
 
日本株や米国株などの個別株に投資しているなら、配当や優待がもらえるタイミングは確認しておきましょう。
 

新NISAのメリット2.非課税保有期間が無期限で長期投資がしやすい

旧NISAの非課税保有期間はつみたてNISAで20年間・一般NISAで5年間と決められていたため、非課税保有期間が過ぎると一般口座や特定口座に払い戻されます。そのため、つみたてNISAで長期投資はできますが、一般NISAでは長期投資が難しい制度となっていました。
 
その点、新NISAでは「非課税保有期間が無期限」になったので、長期投資がさらにしやすくなって複利効果なども得やすくなっています。
 
長期投資は投資の基本として挙げられ、「投資期間が長くなるほど元本割れするリスクを抑える」ことが可能となります。
 

新NISAのメリット3.投資できる投資商品が多くて分散投資に適している

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つが投資枠として定められていますが、投資できる投資商品は「投資信託」だけでなく「上場株式」もあり、幅広いといえます。
 
分散投資とは1つだけに投資をするよりも、複数の銘柄に投資をすることで投資リスクを抑える方法です。1つだけに投資してそれが大きく相場価格を落としてしまうと、大きな損失につながる可能性が高いためです。
 
分散投資をする際には「地域の分散」や「時間の分散」なども意識して、いろいろな問題が起きた際に対処できる体制を整えておきましょう。
 

新NISAのメリット4.年間投資可能額内で自由に投資額が決められる

新NISAでは、年間投資可能額内で自由に投資金額が決められるため、余裕があるタイミングでは多く設定して、余裕がないタイミングでは投資を中断するなどの投資方法でも問題ありません。
 
非課税保有期間が無期限になっているため、1年間で無理に投資可能額を埋め切らなくても大丈夫です。長期的な投資が基本的な考え方になるので、無理のない範囲での継続を意識してください。
 
また、つみたて投資枠では積立設定での投資が基本ですが、成長投資枠では積立設定以外にスポット購入などもできるため、ボーナスや臨時収入が入ったタイミングで一気に投資する方法も有効です。
 

新NISAのメリット5.旧NISAをしていると新NISAへの移行手続きなどが簡単

旧NISAからNISA制度を利用していると新NISAへの移行手続きなどが非常に簡単で、そのまま継続できるようにさまざまな工夫がなされています。
 
例えば、つみたてNISAでも一般NISAでも積立設定などが引き継がれるため、内容について変更などを考えていないならそのままにしていても大丈夫です。ただし、新NISAでは制度内容が大きく変更されているため、一度積立設定については見直しておくことをおすすめします。
 
また、つみたてNISAをしていた方は上場株式も投資できるようになるため、投資方針も含めて一度ポートフォリオなどを再考してみましょう。
 

新NISAのデメリット

新NISAは、制度内容について理解した上で取り組むと効果的な資産形成をサポートしてくれますが、メリットだけでなくデメリットもある点は把握しておきましょう。しかし、人によってデメリットがそこまで影響しないケースもあるため、自分にとって大きなデメリットになるかの判断が大切です。
 
また、具体的なデメリットについて把握できていないと、思わぬ問題やトラブルに発展する可能性もあります。
 
新NISAのデメリットとしては、以下が挙げられます。
 

●投資商品や運用内容次第では元本割れするリスクがある
 
●運用益を大きくするには投資資金の確保が重要
 
●投資の選択肢が広いので、ある程度は勉強が必要
 
●旧NISAからのロールオーバーなどには対応していない

 
投資リスクを抑えながら投資を進めるためにもデメリットについて把握して、自分にとって新NISAのメリットとデメリットのどちらが大きいかの判断が大切です。新NISAが持っているデメリットについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。
 

新NISAのデメリット1.投資商品や運用内容次第では元本割れするリスクがある

投資においては、投資商品や運用内容次第で元本割れするリスクがあるため、自分がどれくらいのリスクを許容できるかが重要な判断ポイントになります。人によって、ハイリスクハイリターンを好むケース、反対にローリスクローリターンで安定を求めるケースなどさまざまです。
 
相場価格については常に変動していますが、金融市場や経済状況、企業の業績などさまざまな要素が影響しています。そのため、一時的に元本割れするケースは珍しくなく、そのタイミングで焦って行動するのはリスクが高いです。ただし気を付けておくべき点としては、場合によっては一時的な元本割れではなく、完全に相場価格が落ちているケースもあるという点です。
 
状況次第では損切りなども視野に入れて、投資に取り組まなければなりません。
 

新NISAのデメリット2.運用益を大きくするには投資資金の確保が重要

運用益を大きくするには投資資金の確保が重要であるといえ、基本的には投資資金が多くなれば多くなるほど運用益の増加も期待できます。どれくらいの運用益が出るかは投資期間・利回り・投資額の3つが大きく影響するため、投資期間と利回りが同じ条件であれば、あとは投資額次第です。
 
例えば、運用期間が10年間で利回りが3％と条件設定した場合、毎月の拠出金額が1万円なら最終的な金額は139万7000円（内運用益19万7000円）、毎月の拠出金額が2万円なら最終的な金額は279万5000円（内運用益39万5000円）になります。
 

新NISAのデメリット3.投資の選択肢が広いので、ある程度は勉強が必要

新NISAでは投資対象が投資信託と上場株式になりますが、投資の選択肢が広いため、ポートフォリオなどのバランスを考えなければなりません。
 
一口に投資信託と上場株式といっても、細かい内容を見ていくと取り扱われている数は数百種類以上です。それぞれでリスクとリターンのバランスも違うため、自分の運用方針やライフスタイルに合わせた銘柄を選ぶようにしましょう。
 
効率的に投資するためには自分の投資スタイルなどを固める必要があるので、納得できる内容にするにはある程度の勉強が必要です。
 

新NISAのデメリット4.旧NISAからのロールオーバーなどには対応していない

旧NISAで投資・運用していた投資商品については、新NISAへのロールオーバーなどには対応していません。
 
考え方としては、「旧NISAと新NISAの非課税保有限度額は別枠」と捉えて、非課税保有期間が終わるまでは旧NISAで保有しておくのも方法の1つです。仮に、旧NISAで保有している投資商品を新NISAに投資したい場合は、一度売却して現金化をおこなってから再度投資する必要があります。
 
少しでも多くの金額を運用したいと考えているなら、管理の手間がかかっても別枠で運用するのがおすすめです。ただし、非課税保有期間が終わった後には一般口座や特定口座に払い戻されるので、そのタイミングで新NISAの非課税保有限度額が余っているなら再度投資を検討してもいいかもしれません。
 

新NISAを始める際に注意すべきこと

新NISAは投資初心者や投資未経験者でも始めやすい制度ですが、それでも投資リスクがある点は把握しておかなければなりません。投資リスクは新NISAに限らずあらゆる投資方法で存在しており、リスクとリターンのバランスなどについては自分で考えなければなりません。
 
また、基本的な考え方として長期投資が挙げられるため、一時的な相場状況に惑わされず、自分の考え方を確立させることも重要です。
 
新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と年間投資可能枠が決められていますが、この年間投資可能枠を無理に埋め切ることはおすすめできません。投資は余剰資金で取り組むのが原則なので、借金をしてまでの投資や、生活費を無理して削った上での投資はその原則から外れています。
 
あくまでも余剰資金で取り組みながら、万が一損失が出たとしても、最低限自身の生活は守れるようにしなければなりません。
 
また、自分が持っている資金を全額投資に注ぎ込むのではなく、生活防衛資金として生活費の3ヶ月から半年程度は現金を残しておくようにしましょう。
 

新NISAの始め方

新NISAは簡単に始められるのが特徴であり、インターネットで調べて申し込むだけで始められます。また、インターネットでの開設が難しいと感じている方は、証券会社や金融機関窓口での申し込みもできます。
 
新NISAの具体的な始め方については証券会社や金融機関で異なりますが、共通している主な流れとしては以下のとおりです。
 

1.新NISA口座の申し込みをする証券会社や金融機関を選ぶ
 
2.口座開設に必要になる必要事項を記入して必要書類を提出する
 
3.各種審査などがおこなわれて新NISA口座が開設される
 
4.投資する投資商品を選んで購入・運用する
 
5.運用益などを確認しながら売却や投資を続ける

 
基本的な流れについては上記のようになりますが、それぞれの証券会社や金融機関で投資するための方法などが異なります。口座開設を進める中でわからない点があれば、カスタマーサポートなどに相談しながら進めるのがおすすめです。
 

新NISAに関してよくある質問

新NISAは2024年1月から導入された制度なので、どのようにして取り組めばいいか、さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
 
新NISAに関してのよくある質問としては、以下が代表的です。
 

●つみたて投資枠と成長投資枠を違う証券会社や金融機関で運用できる？
 
●つみたて投資枠と成長投資枠の利用バランスはどれくらいが適切？
 
●非課税保有限度額を使い切った後の投資はどうする？

 
新NISAに関してよくある質問について解説するので、気になる方は参考にしてみてください。
 

新NISAに関してよくある質問1.つみたて投資枠と成長投資枠を違う証券会社や金融機関で運用できる？

結論からいうとつみたて投資枠と成長投資枠を違う証券会社や金融機関で運用はできず、原則として1つの証券会社や金融機関で運用しなければなりません。
 
そもそもNISA口座は複数開設が認められていないので、制度の特性として1つの証券会社や金融機関で運用することになります。しかし、人によっては利用している中でサイトが使いにくいと感じたり、サービス内容が自分の運用方針やライフスタイルと合っていないと感じるかもしれません。
 
NISA口座は年単位で証券会社や金融機関の変更ができるため、状況に合わせて変更手続きなどをおこなうようにしましょう。ただし、変更できるのは1年に1回だけなのに加えて、具体的な手続きについてはそれぞれで確認が必要なので注意が必要です。
 

新NISAに関してよくある質問2.つみたて投資枠と成長投資枠の利用バランスはどれくらいが適切？

新NISAで用意されているつみたて投資枠と成長投資枠の利用バランスについてですが、実際にはこれといった正解はありません。
 
投資の基本である長期投資と分散投資が意識できているなら、後はそれぞれの投資方針やライフスタイルでバランスは変わります。例えば、全額を投資信託で埋めるつもりであればつみたて投資枠だけを利用する方法以外にも、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で投資信託を選択する方法もあります。
 
また、日本株や米国株などの個別株に投資するのに成長投資枠を利用しながら、つみたて投資枠で投資信託に投資してバランスを取る方法も有効でしょう。具体的なバランスについては投資をしながら自分で考える必要がありますが、投資の基本を守って投資リスクを抑えられているなら、後は自由に組み合わせて問題ありません。
 

新NISAに関してよくある質問3.非課税保有限度額を使い切った後の投資はどうする？

新NISAでは、非課税保有限度額が1800万円（成長投資枠は1200万円まで）となっていますが、人によっては非課税保有限度額をすべて使い切る可能性も考えられます。
 
非課税保有限度額をすべて使い切った後には一般口座や特定口座を利用しての投資が一般的ですが、他にも、新NISAで投資した投資商品を売却して枠を空けるなども可能です。中長期的に投資していると投資商品の入れ替えを視野に入れるようになるため、状況に合わせて売却しながら他に投資するのも有効な方法です。
 
一般口座や特定口座については、NISA口座を開設する際に同時開設しているケースがほとんどであるため、改めて特別な手続きは不要な方が多いです。ただし、一般口座や特定口座での投資は、運用益や分配金に約20％の税金がかかる点には注意しましょう。
 

新NISAの上限額と限度額まとめ

新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠がありますが、それぞれで投資可能上限額、限度額、投資対象商品などが異なります。
 
2つの投資枠を合算して非課税保有限度額は1800万円となる一方、成長投資枠は最大1200万円までです。具体的にどのようなバランスで投資するかは人によって違うため、自分自身の投資方針やライフスタイルに合わせて判断するようにしましょう。
 
効果的に資産形成するためにも投資限度額について把握するのと同時に、どの投資商品に投資するかも考えなければなりません。新NISAでは非課税保有限度額の再利用もできるため、自身の投資方針やライフスタイルの変化に合わせることも大切です。
 

出典

金融庁 新しいNISA
金融庁 資産運用シミュレーション
金融庁 つみたてNISA 早わかりガイドブック
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部