企業型確定拠出年金（企業型DC）はデメリットしかないって本当？ わかりやすく解説！

近年では、世代や性別を問わずに「資産形成」に対しての注目度が高まっており、少子高齢化や老後2000万円問題などを視野に入れて考える方も多くなりました。
 
資産形成の方法として「企業型確定拠出年金（企業型DC）」も1つとして挙げられ、会社が導入している場合は自分でも知らない間に加入しているかもしれません。しかし、一部ではデメリットしかないといわれていますが、本当にデメリットしかないのでしょうか。
 
本記事では、企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット・デメリットなどについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の基本情報・概要

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が掛金を毎月拠出して、従業員が自分で運用商品を指定して運用します。従業員が設定する内容としては運用商品の指定に加えて、それぞれにどれくらいの資産を分配するかなどです。定年退職後などにまとまった資金を確保できるため、将来に備えての資産形成の方法としても有効といえます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出額については役職などで変動しますが、拠出額上限は決められているのが特徴です。拠出限度額については、「他の企業年金がある場合：月額2万7500円」「他の企業年金がない場合：月額5万5500円」となります。他の企業年金とは厚生年金基金、確定給付企業年金などをさします。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出額を自分で上乗せするのも制度上は可能であり、企業の拠出額+従業員の拠出額での運用ができます。これを「マッチング制度」と呼びますが、これは採用している企業と採用していない企業があるので担当部署などに確認してください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は選択性もある

通常の企業型確定拠出年金（企業型DC）では、従業員は原則自動的に加入しますが、一部企業では選択性を導入しています。選択制では、企業型確定拠出年金（企業型DC）への加入をするかどうかを自分で選択することができます。企業が拠出するお金を企業型確定拠出年金（企業型DC）で拠出するか、それとも給与への上乗せにするかが決められます。

一見すると給与でもらった方がお得に感じるかもしれませんが、給与でもらった際には税金や社会保険料が差し引かれるので注意しなければなりません。将来に備えながら資産形成をしたいと考えている場合、給与でもらうよりも企業型確定拠出年金（企業型DC）の方がおすすめです。

ある意味ではもらえる金額については同じですが、各種税金控除などを受けられる点からもメリットが大きいといえます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット

企業型確定拠出年金（企業型DC）はデメリットしかないといわれていますが、噂だけを信じずに自分自身で判断することが大切です。デメリットについて把握してから、自分にとって本当に合っていないか判断しても遅くはありません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリットとして、次の点が挙げられます。

●原則として60歳まで引き出しができない

●資産運用によるリスクが発生する

●専門的な知識やノウハウが求められる

●最終的な受け取り方で税金が多くなる可能性がある

企業型確定拠出年金（企業型DC）にはこのようなデメリットが存在しており、人によっては大きな負担になると感じるケースも考えられます。それぞれのデメリットについて解説するので、詳しい内容を知りたい方は確認してみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット1.原則として60歳まで引き出しができない

企業型確定拠出年金（企業型DC）は制度上の特徴で原則として、「60歳まで引き出しができない」ため、緊急で資金が必要になった際にも利用できません。そのため、ライフイベントなどに対応する目的での資金というよりも、60歳以降の老後資金としての意味合いが強いです。

60歳になるまでに発生すると考えられるライフイベントに対応するなら、他の方法での資産形成が必要になります。

しかし、考え方によっては半強制的に資産形成ができるので、自分でコツコツと貯金することが苦手な方には合っている方法です。手元に資金があると使ってしまうと感じる方は、このように引き出しができない資産形成方法も視野に入れて考えてみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット2.資産運用によるリスクが発生する

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、拠出した後には従業員が運用商品を指定して、資産運用をおこないながら進めていきます。資産運用で指定した運用商品にもよりますが、基本的には運用リスクが発生する点は理解しておきましょう。また、運用した結果として損失が発生しても、自己責任になります。

資産運用は必ず成功するわけでも必ず失敗するわけでもなく、金融情勢や市場状況などが複雑に絡み合って決まるものです。そのため、専門家でも完全に市場を読み切るのは難しいため、運用する以上はリスクについては覚悟しなければなりません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット3.専門的な知識やノウハウが求められる

企業型確定拠出年金（企業型DC）では上手く運用できると最終的に受け取れる金額なども増えますが、運用に失敗すると受け取れる金額が少なくなるので注意しなければなりません。また、運用商品にはそれぞれリスクとリターンが存在しているといえ、具体的なリスクとリターンのバランスがそれぞれで違います。

このような部分については自分で勉強して、運用方針などを固めていかなければなりません。

完全に相場などを読み切るのはほとんど不可能といえますが、運用リスクを抑えるための投資の基本などは勉強することが大切です。専門的な知識やノウハウを身に付けられると、他の投資制度などに興味を持ったときにも役立ちます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット4.最終的な受け取り方で税金が多くなる可能性がある

企業型確定拠出年金（企業型DC）は60歳以降になると引き出しができますが、最終的な受け取り方として「年金で受け取る」「一時金で受け取る」「年金と一時金を併用して受け取る」の3つから選択することができます。年金として受け取ると「公的年金控除」、一時金として受け取ると「退職所得控除」が適用されますが、受取金額次第では税金が高くなる可能性があります。

そのため、受け取る際には各種税金について計算・比較して、自分にとって満足できる方法を選択してください。税金に関しては絶対に発生するわけではなく、受取金額によっては非課税になるケースもあります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）デメリットへの対策

企業型確定拠出年金（企業型DC）はさまざまなデメリットを持っていますが、制度についてしっかり理解していると十分に対策可能です。

特に、資産運用に関してのリスクについては、完全に無くすことは難しいですが、工夫次第ではリスクは抑えることが可能です。例えば、元本割れするリスクについては「分散投資」「長期投資」の基本を守れば、全体的なリスクを抑えることにつながります。

また、最終的に受け取る際にも、先に受取金額を把握して税金額を計算すれば、税金の支払いが発生せずに老後資金などとして活用可能です。自分自身で税金額を計算するのが難しい場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも方法として挙げられます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリットを抑えるためには、しっかりと勉強して投資についての知識を身に付けるのに加えて、わからない点や気になる点は専門家に相談してみるとよいでしょう。

デメリットしかない？企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット

企業型確定拠出年金（企業型DC）はデメリットしかないといわれていますが、実際にはさまざまなメリットが存在しています。

しっかりと制度内容について理解して運用できれば、定年退職後などのまとまった資金を用意するのにも効果的です。自分にとってメリットが大きいのか、それともデメリットが大きいのか判断しなければなりません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリットについては、次の点が挙げられます。

●さまざまな税制優遇が受けられる

●転職や退職時にも年金資産は持ち運べる

企業型確定拠出年金（企業型DC）は会社から自動的に加入するケースもあれば、選択制で自分から加入するケースなどさまざまです。しかし、どちらにしても具体的なメリットについて理解しておけば、自分自身の投資方針などの方向性を決めるのにも役立ちます。

それぞれのメリットについて解説するので、具体的な内容が気になる方は参考にしてみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット1.さまざまな税制優遇が受けられる

企業型確定拠出年金（企業型DC）では、さまざまな「税制優遇」が受けられますが、主な税制優遇として「資産運用の運用益が非課税」「受け取る際に各種控除の対象」「従業員拠出分の掛金が控除」の3つがあげられます。

税金控除があるので、拠出して積み立てる以外にもさまざまな恩恵があるため、表面上で見えている内容よりも各種支払いが少なくなります。

<資産運用の運用益が非課税>
一般的な金融商品などを運用して得られた運用益に対して、約20％が課税されます。しかし、企業型確定拠出年金（企業型DC）で得られた運用益は、非課税などの効率的な資産形成が可能です。

<受け取る際に各種控除の対象>
積み立てた年金資産は60歳以降に受け取れますが、受け取り方法に応じて「退職所得控除」「公的年金等控除」のどちらかで控除されます。

<従業員拠出分の掛金が控除>
マッチング拠出を利用している従業員の方が対象ですが、拠出した金額については全額所得控除として年末調整で計上可能です。そのため、所得税や住民税が拠出した金額に応じて軽減されます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット2.転職や退職時にも年金資産は持ち運べる

転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）があるなら移管手続きをして、転職先でも同じように企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入可能です。注意点としては、移管の手続きが必要になるため、転職先の担当部署などに進め方については確認してください。

また、転職先が企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入していない、個人事業主やフリーランス、専業主婦（夫）になった場合などは、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入手続きが必要です。拠出したお金については、iDeCoでの運用になります。

それぞれのケースで拠出額なども変動するので、現在の拠出額が新しい拠出限度額を上回っているなら引き下げが必要です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴を理解しておけば、選択制で加入するかどうか検討する際にも役立ちます。会社が導入していて自動的に加入するケースであれば、加入した後にどのようにして対応するかも考えなければなりません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴として、次の点が挙げられます。

●老後資金を少しずつでも積み立てたい

●計画的な貯金をするのが苦手

●税負担を軽減したいと考えている

自分が向いていると判断できた場合、積極的に企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用するのがおすすめです。企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴を解説するので、自分が向いているかどうか気になる方は参考にしてみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴1.老後資金を少しずつでも積み立てたい

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、原則60歳まで引き出しができないのがデメリットとも捉えられますが、考え方によっては「自動的に老後資金の積み立てができる」といえます。

安定した老後を過ごすためにはまとまった資金が必要になるため、企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用して少しずつでも積み立てておくと有利です。近年では老後2000万円問題や少子高齢化などが影響して、老後資金の重要性や注目度が高まっています。

また、企業型確定拠出年金（企業型DC）は毎月コツコツと積み立てられるのに加えて、給料などから会社が自動的に積み立ててくれるのも特徴です。会社が積み立てている拠出額だけでは不十分だと感じているなら、マッチング拠出を活用して拠出額を増やせます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴2.計画的な貯金をするのが苦手

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、拠出を自動化できるのが大きな強みとして挙げられ、計画的な貯金をするのが苦手な方にも心強い味方です。

人によっては手元にお金が残っていると使ってしまう方もいるため、自動的に拠出できると手元にお金が残りません。また、銀行口座などに預けて貯金する方法であっても、自分で引き出せるので、使ってしまうリスクが伴います。

このようなリスクを減らすためにも企業型確定拠出年金（企業型DC）は合っており、手元にお金があるのに不安を抱えている方にもおすすめです。どうしても自分で各種手続きをする手間などがかかりますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）でかかる手間については最初の加入段階だけといえます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）が向いている人の特徴3.税負担を軽減したいと考えている

企業型確定拠出年金（企業型DC）では、税負担の面においても優れているのが魅力といえ、受け取り時などに税金控除されるだけでも手元に残る資金は大きく違います。他にも、企業型確定拠出年金（企業型DC）で運用している間に発生した運用益については非課税なので、上手に活用できると拠出した金額よりもさらに増やすことが可能です。

一般的な資産運用では約20％の税金がかかるので、資産運用において運用益が非課税なのは大きなメリットです。

また、マッチング拠出を利用して自分でも拠出していると、拠出した金額は全額所得控除として取り扱われます。所得控除が受けられると所得税や住民税なども軽減されるため、無理のない範囲で拠出するのも有効です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）で資産運用する先はどうやって決めればいい？

「企業型確定拠出年金（企業型DC）で資産運用する先はどうやって決めればいいか」についてですが、自分自身の運用方針やリスク許容度を決めなければなりません。全体的な運用方針などについては、自らの行動方針などを決めるためにも重要です。

「リスク許容度が高い方」は、ハイリスクハイリターンの運用先を選ぶ傾向がある一方、「リスク許容度が低い方」は、ローリスクローリターンの運用先を選ぶ傾向にあります。また、それぞれの運用先で想定利回りなども異なるため、運用先については自分で調べながら判断しなければなりません。

ただし、「長期投資」「分散投資」の基本を守りながら、どうすれば運用益を出せるかなどを考える必要があります。注意点としては、短期的に運用益を出そうとすると投資リスクが高くなるので、資産運用する先は基本的には長く保有したいと思っているものを選ぶとよいでしょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）はそもそも原則60歳まで引き出しができないため、長期投資には適している制度です。

資産運用先は定期的に見直しをする

資産運用先は定期的に見直しをして自分の運用方針やライフスタイルに合っているか確認して、状況に合わせながら判断しなければなりません。例えば、独身時代と結婚して子どもが生まれた際にはライフスタイルが変わったり、会社で働いていると昇進して給料が上がったりします。

このように今までと自分を取り巻く環境が変化した際には、運用状況を見直すことがおすすめです。

企業型DCの専用口座に関しては運営管理機関で専用サイトが利用できますが、ユーザーIDやパスワードについては会社から教えてもらえるケースが多いといえます。

具体的な内容については専用サイトで運用状況や運用の見直しなどができるため、それぞれの内容について理解するのが大切です。積み立てた掛金の累計額・全資産の時価評価額・評価損益・商品別の運用成績・資産と商品の構成比率などが見れるので、自分の資産や運用について把握することができます。

各種内容について確認しながら配分変更やスイッチング、運用商品の変更などを検討してください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入する前に注意すべきこと

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入する前に注意すべきこととして、具体的な制度内容について理解することです。

会社によっては入社した段階で自動的に加入しているため、運用方法や投資リスクなどについては調べておきましょう。利用方法などについて理解できていれば、税制優遇なども活用できます。

他にも、企業型確定拠出年金（企業型DC）では運用商品を指定して運用するため、場合によっては元本割れするなどのリスクも考えられます。運用商品ごとにリスクとリターンは違うので、どうしても元本割れしたくないと考えているなら定期預金などの元本が保証されているものを選んでください。

また、原則として60歳までは引き出しが認められていないので、それまでのライフイベントなどに対応するための資産形成は他で対応する必要があります。企業型確定拠出年金（企業型DC）が持っているメリット・デメリットについて理解して、どのような方法で活用するか判断しなければなりません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問

企業型確定拠出年金（企業型DC）は上手に活用できると大きなメリットがありますが、わからない点や気になる点を放置しているとさまざまな問題が起きる可能性も考えられます。投資リスクなどを抑えるためにも、制度内容について理解するのは重要です。多くの方から寄せられるよくある質問について解説するので、参考にしてみてください。

●どのような運用商品を選択できますか？

●会社が倒産した際には資産はどうなりますか？

●企業型確定拠出年金への加入をしない方がいいのはどんな人？

●企業型確定拠出年金で節税を受けるにはどうする？

それぞれのよくある質問について回答するので、自分が合っているかどうか判断する際に活用してみてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問1.どのような運用商品が選択できますか？

細かい運用商品については運営機関ごとに定められていますが、基本的には「元本確保型」「価格変動型」の2種類です。それぞれで違った特徴を持っているため、自分に合っているものを選択してください。

<元本確保型>
元本確保型はその名前の通り元本割れするリスクがなく、安定して運用したいと考えている方に合っています。具体的な商品例としては、定期預金や保険などです。

<価格変動型>
価格変動型では拠出して積み立てた元本を運用するため、場合によっては元本割れする・運用益が発生します。具体的な商品例としては、投資信託などです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問2.会社が倒産した際には資産はどうなりますか？

企業型確定拠出年金（企業型DC）は会社が運用しているわけではなく、金融機関などの運用管理機関がおこなっています。そのため、会社が倒産しても拠出した資産についてはなくならず、残高などには影響がありません。具体的な手続きなどについては運営管理機関に確認して、場合によっては移管手続きが必要になります。

例えば、転職先にも企業型確定拠出年金（企業型DC）があるなら移管手続きをおこない、転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がない独立開業する場合はiDeCoの開設などが必要です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問3.企業型確定拠出年金への加入をしない方がいいのはどんな人？

企業型確定拠出年金（企業型DC）は自動的に加入するケースもあれば、従業員が自分で選択して加入するケースもある点は把握しておきましょう。

自分自身で選択して加入するケースでは、資産状況などによっては加入しない方がいいといえます。基本的な目的としては老後資金の用意ですが、それ以上に現時点での生活の方が優先度は高いです。

現在の支出と収入のバランスを考えた際にギリギリだと判断した際には、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入しない方がいいといえます。また、勤め先が退職金制度が充実していて、それだけで十分に老後資金が用意できると判断した際も加入しなくても問題ありません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問4.企業型確定拠出年金で節税を受けるにはどうする？

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、マッチング拠出を利用すると所得税控除が適用されますが、節税を受けるためには年末調整が必要になります。

年末調整は会社員などで働いていると経験がある人がほとんどといえる一方、マッチング拠出を利用している場合は勤務先に手続き方法などは確認してください。具体的な年末調整の期日などは勤め先で違うので、期日までに取り組むのが大切です。

マッチング拠出を利用していない場合は年末調整は不要なので、特別な手続きなどはおこないません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）まとめ

企業型確定拠出年金（企業型DC）は企業が掛金を負担して社員が運用するため、効果的な運用をするためには専門的な知識やノウハウが求められます。一般的にはデメリットしかないともいわれていますが、実際にはさまざまなメリットもある制度です。税制上のメリットなども用意されているため、定年退職後などにまとまった資金を確保する方法としても注目されています。

運用する際にはそれぞれの商品が持っているリスクとリターンのバランスについて確認して、自分の運用方針やライフスタイルに合わせながら判断してください。

出典

一般社団法人 投資信託協会 企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？－制度の概要－
一般社団法人 投資信託協会 企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？－加入手続き～加入後の流れ－
一般社団法人 投資信託協会 確定拠出年金ではどんな運用商品が用意されている？

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部