投資をしてみたいのですが、どれくらい手元に現金を残しておけばよいですか？
配信日: 2024.04.26
本記事では、投資をする際の手元資金の割合や目安について詳しく解説します。これから投資を始めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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投資資金や手元資金の割合はどのくらい？
「資産の◯割を投資に回す」「手元に残すべき資金は◯万円」など、収入や生活状況によって異なります。投資金額は、各自が自由に設定することができます。ただし、手元資金に対する一般的な割合を把握しておくとよいでしょう。
本項では、日本・米国・欧州の金融資産構成や、多くの専門家が推奨する手元資金の割合について見ていきます。
欧米に比べると日本は投資資金の割合は低い
日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」によると、日本・米国・欧州の家計の金融資産構成は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 日本 | 米国 | ユーロエリア | |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 54.2% | 12.6% | 35.5% |
| 債務証券 | 1.3% | 4.9% | 2.2% |
| 投資信託 | 4.4% | 11.9% | 10.1% |
| 株式等 | 11.0% | 39.4% | 21.0% |
| 保険・年金・定型保証 | 26.2% | 28.6% | 29.1% |
| その他 | 2.9% | 2.7% | 2.1% |
出典：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」
日本は、欧米と比較して現金・預金の比率が高く、一方で株式や投資信託の比率が低い傾向にあります。このことから、日本は欧米に比べて投資に対して消極的であるといえるでしょう。
最低でも生活費の3ヶ月～半年分は手元に残す
貯金をすべて投資に回すと、損失が出た場合に生活に支障をきたしてしまいます。手元に残す資金の割合に明確な基準はありませんが、一般的には、生活費の3ヶ月分～半年分を残しておくことが推奨されることが多いです。
3ヶ月～半年分の資金を生活防衛費として手元に残しておけば、急な出費や損失に備えられます。現在の生活費を計算し、最低でも3ヶ月～半年分の資金を手元に残したうえで、投資を始めることをおすすめします。
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投資をする際のポイント
投資をする際は、生活資金ではなく余裕資金を用いることが重要です。また、投資初心者には、長期・分散・積立投資がおすすめです。これらのポイントを実行することで、損失リスクや破産リスクを軽減できる可能性があります。
金融庁や日本証券業協会でも、長期・分散・積立投資を推奨しています。また、新NISAを利用すれば、一定の投資額まで運用益が非課税となるため、効率的な資産形成が可能です。本項で、投資をする際のポイントについて詳しく見ていきましょう。
余裕資金を用いる
投資は利益を得る可能性もありますが、損失が出て資産が減るリスクもあります。
生活資金から損失が出た場合、日常生活費をはじめ住宅ローンや家賃、車のローン、光熱費などの支払いに影響が出る可能性があります。投資に使う余裕資金がない場合は、まず余裕資金を作ってから投資を始めることをおすすめします。
長期・分散・積立投資を行う
長期投資は、短期の相場変動に一喜一憂せず、配当金や分配金を受け取りながら、将来の価格上昇を期待できます。10年、20年、30年の間に一時的に価格が下がっても、また上がることもあるため、長期間で保有するほどリスクは軽減されやすいといわれています。
分散投資は、投資先を複数に分けて運用する手法です。もし投資先が1つのみの場合、価値が下落したときに自分の資産も大きな損失が発生するリスクがあります。資産を複数の投資先に分散させることで、価格の下落リスクを軽減できます。分散対象は、「資産」「地域」「時間」の3つがあります。
積立投資は、定期的に一定額ずつ購入を続けることで平均購入単価が平準化され、損失リスクをおさえることが可能です。
手元に現金を残し、無理のない範囲で投資することが重要
手元に残す現金の割合には明確な決まりはありませんが、最低でも生活費の3ヶ月分～半年分を残すことが推奨されています。
投資は損失リスクが伴うことを考慮して、慎重に取り組むことが重要です。必ず余裕資金を使用してください。また、長期・分散・積立投資など、リスクをおさえる方法をとることも大切です。投資に興味がある方は、無理のない範囲で始めてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
