母が亡くなり、実家を売ることになりました。「婚礼家具」や大量の食器が残っており、片付けに「50万円」かかると言われたのですが、売却前にすべて処分しなければならないのでしょうか？
特に、婚礼家具や大量の食器などが残っている場合、片付けにまとまった費用がかかることもあります。
例えば、片付け業者から50万円の見積もりを提示された場合、売却前にすべて処分する必要があるのか気になるところです。
本記事では、実家を売却する際に家財道具を処分する必要があるのか、片付け費用を抑える方法や注意点について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
実家の売却前に、家具や食器をすべて処分する必要はある？
実家を売却する際は、一般的に家具や家電などの家財道具を撤去して引き渡します。ただし、買主が同意すれば、家財道具を残したまま売却することも可能です。
また、不動産会社による買取では、家財道具を残したまま売却できる場合もあります。ただし、処分費用が買取価格に反映される可能性があるため、注意が必要です。
一方、一般の購入希望者に売却する場合、大量の家具や食器が残っていると、内覧時に部屋の広さや状態を確認しにくくなることがあります。そのため、売却活動を始める前に、ある程度片付けておくとよいでしょう。
なお、家財道具を残して売却する場合は、撤去するものと残すもの、処分費用の負担について買主と事前に確認し、売買契約書などに明記しておくことが大切です。
片付け費用50万円は高い？ 費用が変わる主な理由
実家の片付け費用は、建物の広さや家財道具の量、搬出作業の難しさなどによって異なります。例えば、大型家具を2階から運び出す場合や、作業車両を近くに停められない場合は、費用が高くなる可能性があります。
そのため、50万円の見積もりを提示されても、金額だけで高いか安いかを判断することは難しいでしょう。
例えば、次のような費用が発生すると仮定します。
・家具や家電の搬出作業：15万円
・不用品の収集運搬・処分：20万円
・仕分けや室内清掃：10万円
・その他の作業費用：5万円
合計50万円ですが、これはあくまで仮定であり、実際の費用は業者によって異なります。見積もりでは、作業内容や処分する品目、追加料金の条件などを確認しましょう。
また、家庭から出る不用品を廃棄物として収集運搬するには、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可や委託が必要です。依頼する際は、適切な許可を持つ業者や市区町村から委託を受けた業者が収集運搬を担当するか確認しましょう。
片付け費用を抑えるには、売却方法と処分方法を比較する
実家の片付け費用を抑えるには、家財道具をすべて処分する前に、再利用できるものがないか確認しましょう。
例えば、状態のよい家具や家電、食器などは、リユースショップで買い取ってもらえる可能性があります。また、自治体の粗大ごみ収集を利用すれば、費用を抑えられる場合もあります。
仮に、業者の見積もりが50万円だった場合、自分たちで一部を処分して残りの費用が30万円になれば、差額は20万円です。ただし、自分たちで片付ける際は、作業時間や交通費なども考慮する必要があります。
また、不動産会社による買取では、家財道具を残したまま売却できる場合がありますが、仲介による売却より価格が低くなる可能性もあります。そのため、片付け費用だけでなく、売却価格や売却までの期間も含めて比較しましょう。
なお、母親が所有していた家具や食器なども、原則として相続財産に含まれます。処分する際は、ほかの相続人にも確認しましょう。勝手に処分すると、相続人同士のトラブルにつながるおそれがあります。
まとめ
実家を売却する際、家具や食器などの家財道具は一般的に撤去して引き渡しますが、買主との合意によっては残したまま売却できる場合もあります。
片付け費用として50万円を提示された場合は、作業内容や家財道具の量などを確認し、複数の業者から見積もりを取ることが大切です。
また、リユースショップや自治体の粗大ごみ収集を利用することで、費用を抑えられる可能性もあります。片付けにかかる費用と売却条件を比較し、無理のない方法を選びましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
