不動産投資の一種「REIT」を知っていますか? 注目されている理由を解説

配信日: 2019.10.27

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不動産投資の一種「REIT」を知っていますか? 注目されている理由を解説
不動産投資を行いたい人は多いでしょう。でも、何からやればよいのか分からない人もいるはず。分からない状態でいきなり始めても大丈夫でしょうか? 
 
まずは、REITというものから学んでいくという方法があります。
 
岡田文徳

執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)

認知症大家対策アドバイザー

人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。

祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。

祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。

現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。

不動産投資を始める前に、まずは知っておこう!

不動産は安くても数百万円、おおむね数千万円以上するものです。場合によっては、数億円になることもあります。
 
不動産投資を行い、アーリーリタイアをしたいと考えている人は数多くいると思います。しかし、一気に不動産を購入して利益を出し、アーリーリタイアできる人はほんのわずかです。
 
一方で、時間がかかるとはいえ、自分の収入や貯蓄の範囲内でコツコツと投資するという方法もあります。どちらにせよ、金融機関が融資してくれるからといって、何も学ぶことなく不動産投資を始めるのはリスクが大きいと考えられます。
 
特に、不動産の場合には、理解しにくいことが多いからです。何もしなくてもお金が入ってくると思い不動産を購入すると、実際には退去があったり、近くに競合となる物件が新しく建築されたりと、状況は常に変化するものです。
 
そして、不動産投資をするときは、事業としてのお金のやりくりが必要です。運用の仕方によっては、損失をたれながしているだけという不動産もあります。
 
不動産は、株式投資のように1万円くらいから始めるといった試行錯誤ができないもの。不動産投資を始める前に、不動産について学ぶことが必要です。
 

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REITを理解する

不動産投資は、小さく始めるのがなかなか難しい性質のものです。区分所有から始めるにしても、数百万円の費用がかかります。ちょっとやってみようと思って始められるものではありません。
 
そんな中、近年、REITという不動産投資信託が注目されています。これは、不動産にだけ投資する投資信託をいいます。不動産に投資するとはいえ、証券になっていますので、REITは金融商品です。
 
東京証券取引所に上場している投資法人のREITもあります。東証に上場されているものであれば、半期ごとに必ず報告義務があります。上場基準や報告時に開示しなければならない項目などが細かく規定されています。
 
価格は、株価と同じで日々変わりますが、いくらで売買できるかをいつでも確認することができます。また、各投資法人がHPで決算に関する情報を開示していますので、確認することができます。
 

不動産投資を始める前に、かかる費用を知る

不動産投資を始める前に必ず理解しておかなければならないことは、賃貸不動産を購入した後で、かかる費用を見積もることができるか、ということです。

購入時にかかる費用、運営にかかる費用などさまざまなものがかかります。
REITの場合、投資法人がかかった費用について、決算に関する報告書に示されています。

また株式のような決算書もあります。初めて読むときには、読み解くことが難しいかもしれませんが、実際の不動産投資では、1物件ずつ事業収支計画書を作成して、運営していくわけです。

そのため、REITの決算報告書を読んで、不動産投資にかかる費用を理解できるようになってからでなければ、少なくともお金の面では、不動産投資を運営していくことは難しいでしょう。

不動産投資は、お金の面だけではなく、入居者、業者とコミュニケーションをとって、運営していくもの。簡単ではありません。
まず、REITの決算に関する報告書を読み解くことから始めてはいかがでしょうか?
 
まとめると、

・不動産投資は、試行錯誤のハードルが高い。
・REITという不動産投資の種類もある。
・不動産投資をするのであれば、REITの決算書は読めるようになっておきたい。
 
(注)各投資法人の決算に関する報告書は、各投資法人のHPからダウンロードすることが可能ですので、購入する必要はありません。
また、REITを購入することを推奨しているわけではありません。自分で十分調査した上で、REITを購入する場合には、自己責任において、行ってください。
 
出典
(※)日本取引所グループ REIT
 


 
執筆者:岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー

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