更新日: 2020.09.09 その他資産運用

利回りから考えるお金の置き方。長期間で回収ができる?インカムゲイン投資とは

利回りから考えるお金の置き方。長期間で回収ができる?インカムゲイン投資とは
投資、資産運用というと、「怖い」というイメージが根強いようです。怖いというイメージを持たれてしまう原因は、ひとえに「値下がりしたらどうしよう」と考えてしまうからと思われます。
 
確かに、株式投資は保有した株の価格が値下がりすることがあり得ますので(表向きの)、価格が下がることのない銀行預金と比較したら、それを怖いと考えてしまうことは理解できます。
 
しかし、値下がりしても関係ないや、と考えてしまうことができればどうでしょうか?筆者は、「利回り」から考える「お金の置き方」という発想をぜひ持っていただきたいと思います。
佐々木達憲

執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)

京都市役所前法律事務所弁護士

相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。

1.銀行預金の「利回り」

まず、「利回り」という言葉の意味をご存じでしょうか。簡単にいえば、投資した金額に対して得られる収益の割合です。年間利回り、つまり年間に得られた収益金額が投資した金額の何%にあたるのか、という数字の用いられ方がなされることがよくあります。
 
銀行に「定期預金」として預けた場合の金利、これは銀行によって異なるのですが、今は期間1年間の定期預金で0.002%ほどとなっていることが多いです。
 
厳密には利回りと金利は意味が異なるのですが、事実上、銀行の定期預金という形でお金を置いておくと、利回り0.002%ほどということになります。これは、5万年間預け続けてようやく、元の預けたお金と同額の収益を得られる計算となってしまいます。

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2.株式投資で得られる「利回り」

一方で、同じお金で「株式」を保有したら、どうでしょうか。
 
預金以上に各会社によって%は大きく異なりますが、「配当金」という形で1~5%もの利回りになる会社がたくさんあります。上場している会社には銀行も多数存在していて、定期預金という形でお金を置いても0.002%の利子しかつかないのに、その銀行の株主となって配当金を受け取る立場になれば、なんと千倍以上の配当金を得られてしまうのです。
 
また、これは日本特有の文化となりますが、株式会社から「株主優待」という形で還元を得られることもあります(株主優待と配当金支払いを、同時に実施している会社もあります)。
 
この株主優待はほんとうに多種多様ですが、筆者は先日とある会社の株主優待として受け取ったカタログギフトから注文して、低反発枕をもらいました。ちょうど夏場で汗をかくため、枕を買い替えたいと思っていたので大変に助かりました。定期預金の利子では、到底低反発枕は買えません。

3.長期間で「回収」ができるインカムゲイン投資

安い時に株式を買い、値上がりしたタイミングでそれを売って、その価格の差で儲けることをキャピタルゲイン投資というのですが、一般的に投資というとこちらのほうをイメージする人が多いかもしれません。
 
これに対し、上述した配当金や株主優待という形で定期的に収益を得る投資を、インカムゲイン投資といいます。どちらのほうが優れている、などという結論を出せるものではありませんのでそうした言及はしませんが、キャピタルゲインの利回りという概念は理解しておいたほうが良いと思います。
 
例えば、配当金や株主優待で得られる年間利回りが4%の株式を保有しているとします。投資した金額すべてを回収するのが100%利回りということですから、年間利回り4%の株式の場合、
100÷4=25
つまり25年間保有し続けていれば、その間に受け取った配当金や株主優待で元が取れてしまうのです。元が取れてしまえばもう、価格がいくらになっていようが、損をしないことになりますね。
 
40歳から投資を始めたら、25年後はまだ65歳。50歳から始めてもまだ75歳です。決して非現実的な期間ではありません。もちろん、価格等を見ながら途中で売ってしまうことも可能です。

4.「お金をどこに置いておくか」という発想

筆者は、持っているお金を何でもかんでもすべて株式投資するべきだ、と考えているわけではありません。
 
しかし一方で、すべてのお金を銀行に預けていても、得られる利回りは微々たるものです。どうせ微々たるものしか得られないのであれば、お金の一部を株式という形に替えて置いておき、配当金や株主優待というインカムゲインを得てみてはいかがでしょうか。そのほうが確実にお得ですよ。
 
執筆者:佐々木達憲
京都市役所前法律事務所弁護士


 

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