転職と住民税の関係とは？住民税を自分で支払うケースも解説

転職によって住民税の支払いがどう変わるのか不安に感じている方は少なくありません。もし住民税の支払いが滞ればペナルティとして、追加で税金の支払いが必要になることもあります。
 
そこでこの記事では、転職のタイミング別に住民税の支払い・手続き方法を解説します。
 

そもそも住民税はどうやって支払うの？　

住民税の支払額は、前年度の収入によって決まります。住民税の細かな額は住んでいるエリアによって少し異なりますが、大まかには収入の10%ほどが住民税として課されます。
 
住民税の課税基準となるのは、前年度（去年の1月から12月）の収入です。そして住民税の額は今年の1月1日時点で住んでいる場所によって決まり、今年の6月から翌年の5月にかけて支払うことになります。
 

住民税は基本的に給料から天引きされている

普段多くの人が意識せず支払っている住民税。ほとんどの会社では、住民税が給与から天引きされているため、自分が住民税をいくら支払っているか把握していない方が多いです。
 
しかし、自営業・自由業で働く場合や転職先の会社が天引きを行ってくれない場合、住民税は自分で直接支払うことになります。このように転職をすると、自分で住民税を支払わなくてはいけないケースも出てくるので注意しましょう。
 

転職後の住民税支払いは2パターン

転職先の会社で支払ってもらう方法　

転職後、住民税を支払うパターンは大きく2つに分けられます、1つは、転職先の給料から天引きをしてもらう場合です。
 
転職先がすでに決まっている場合、今の会社を退職した後でも転職先の会社で給与から天引きしてもらえます。ほとんどの場合、何も言わなくても住民税の支払い手続きを会社側が行ってくれるケースが多いです。
 
しかし、会社によっては、給料からの天引きに必要な手続きに時間がかかるなどの理由で、住民税の支払いをしばらくの間自分でしなければならないケースもあります。住民税の支払いについては、転職先の会社に確認しましょう。
 

自分で直接納付する方法

会社を退職したものの転職先の会社がまだ決まっていない場合、自分で納付する必要があります。
 
自分で住民税を納付する方法は「普通徴収」と呼ばれており、基本的には税務署などから住民税を支払うための納付書が送られてきます。
 
退職する会社に対しては「普通徴収に切り替えてください」としっかり伝えましょう。また、自分で納税する際には期限をしっかり守ることも大切です。
 

転職先が決まっていない場合の住民税納付方法

1月1日から4月30日までに退職した方

会社を退職した時点で転職先が見つかっていない場合、住民税は基本的に自分で納めることになります。
 
しかし、住民税の支払額が決まるのは前年度の収入となっているため、退職する時期によって支払い方法が異なります。
 
まずは、1月1日から4月30日に退職した場合です。このケースでは、退職月から5月分までの住民税が一括で徴収されます。
 
ほとんどの場合は前の会社の給与から天引きという形で一括徴収されるので、一時的に手取りが少なくなってしまうこともあります。
 
支払いが負担になる場合は、いったん普通徴収に切り替えて毎月一定の額を自分で支払う形にしましょう。
　 

5月1日から5月31日までに退職した方

　　　　　

5月1日から5月31日に退職した方は退職月も5月となるので通常通り、5月分のみの支払いで済みます。
 
次の転職先が決まっていない場合、その後の月の住民税は自分で直接納付しなければならないので注意が必要です。
 　　　　　　　　

6月1日から12月31日に退職した方

6月1日から12月31日に退職した人は、その月までの住民税を給与から天引きしてもらった上で、その後の住民税は自分で支払う必要があります。
 
もし金銭面で余裕があるなら、退職月から翌年5月までの住民税を自分で一括納付することも可能です。
 

まとめ

転職の際の住民税を正しく支払えているか、不安に感じる方は少なくありません。
 
しかし、次の転職先が決まっている方であれば、自動的に給料から天引きされる形となることが多いので心配は不要です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

執筆者：今村由香
国家資格キャリアコンサルタント／日本NLP協会認定　ＮＬＰプロフェッショナルコーチ