更新日: 2023.04.27 キャリア

転職するなら人手不足の企業がねらい目?賃上げ見込み割合との関係について解説

転職するなら人手不足の企業がねらい目?賃上げ見込み割合との関係について解説
昨年度から「物価高騰」や「賃上げ」というキーワードを耳にする機会が増えています。
 
同時に、2023年度の景気の見通しにおける意識調査では、本年度の懸念材料として、4社に1社が人手不足と答えており、人材確保に頭を悩ませる企業が多いようです。
 
そこで、この記事では、人手不足が深刻な業界のランキングと、なぜ、転職するならば、人手不足の企業がねらい目なのかについて、ご紹介します。
 
「転職先を決めかねている」
「賃金アップできる企業に転職したい」
 
このように考えている方は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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人手不足が深刻な業界

2023年1月時点で、人手不足を感じている企業の割合は、正社員で51.7%・非正社員で31.0%と、コロナ禍前の状況に戻ってきています。
 
図表1:人手不足企業の割合(コロナ禍前後比較)
 

 
出典:株式会社帝国データバンク TDB Economic Online「人手不足に対する企業の動向調査(2023 年 1 月)」
 
業界別にみると、正社員・非正社員共に「旅館・ホテル」の人手不足がトップで、正社員ではIT関連の「情報サービス」、非正社員では「飲食店」が次に続きます。
 
図表2:正社員の人手不足割合(上位10業種)
 

 
図表3:非正社員の人手不足割合(上位10業種)
 

 
出典(共に):株式会社帝国データバンク TDB Economic Online「人手不足に対する企業の動向調査(2023 年 1 月)」
 
海外からの観光客によるインバウンドや、IT業界の急激な発展によって、「旅館・ホテル」「情報サービス」の需要はそれぞれ高まっている反面、人手不足が深刻です。
 
また、以前から非正社員の人手不足が切実な「飲食店」の割合は80.4%と、コロナ禍の緊張がとけるにつれて高まっています。正社員の人手不足の割合も、前年よりは下がったとはいえ、相変わらず60.9%と高いままです。
 
需要に供給が追いついていないため、従業者の身体的・精神的負担はさらに増え、転職や離職を考えざるをえなくなるという、悪循環の状況がうかがえます。
 

なぜ転職するなら人手不足の業界がねらい目なのか?

この人手不足を解消するために、積極的な賃上げに取り組もうとしている企業は多いようです。物価の高騰もあって、賃上げに注目が集まるなか、帝国データバンクが2023年1月に実施したアンケート調査では、賃上げの理由として、約7割の企業が「労働者の定着・確保」と答えています。
 
「賃上げやむなし」「赤字でも、賃上げを実施しないと人材が流出してしまう」という声も聞かれます。
 
なかでも、図表4をみると、人手不足を感じている従業員6〜100人の中小企業に、賃上げの意識が高いようです。
 
図表4:賃上げ見込みの割合 全体と人手不足企業の比較
 

 
出典:株式会社帝国データバンク TDB Economic Online「人手不足に対する企業の動向調査(2023 年 1 月)」
 
一定の条件を満たした大企業は、前年度からの給与増加額の最大30%、中小企業では最大40%が税額控除される「賃上げ促進税制」も、賃上げの後押しになっているでしょう。
 
この制度が適応される本年度中(2024年3月31日まで)は、人手不足が深刻化している業界や、中小企業への転職を考えている方にとっては、ねらい目です。
 

転職先を選ぶときのポイント

労働に見合った賃金は重要ですが、転職先をみつけるときには、賃金だけにとらわれず、以下のように、長期的な視野や自分の軸をもつことが大切です。
 

●転職の目的
●仕事で大切にしたいこと
●自分の強みをどう生かしていきたいか
●どんな環境なら、自分はイキイキと働けるか
●この先、どのように働いていきたいか

 
企業の理念・労働条件や労働環境・企業が求めている人材などを、募集要項や面接などからくみ取り、自分の希望と合うのか見極めることが重要です。
 
従業者には、労働条件に基づいた労働の対価として賃金が支払われ、あくまでも雇用主と対等な関係であることを念頭に、職場を選ぶべきでしょう。
 
この記事が、日本の企業の現状や、よりよい労働条件で自分の力を発揮できる職場について、考える機会になれば幸いです。
 

出典

株式会社帝国データバンク TDB Economic Online「人手不足に対する企業の動向調査(2023 年 1 月)」

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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