更新日: 2024.02.22 キャリア

民間から「公務員」への転職ってどうですか? 26歳で「年収400万円」の営業職ですが、今からでもチャンスはあるでしょうか?

民間から「公務員」への転職ってどうですか? 26歳で「年収400万円」の営業職ですが、今からでもチャンスはあるでしょうか?
公務員には、国家公務員と地方公務員があります。いずれに転職するにしても、各省庁や自治体が実施する、中途採用試験に合格しなければいけません。また、転職を考えているのであれば、年収や公務員という職業のメリットについても知っておいたほうがいいでしょう。
 
そこで本記事では、国家公務員と地方公務員の仕事内容と、それぞれの平均年収やメリットなどについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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国家公務員と地方公務員の違い

公務員には、国家公務員と地方公務員の2種類があります。いずれも、日本国憲法第15条第2項に規定される「全体の奉仕者」であることは変わりません。ただし、国家公務員が国全体の行政を担うのに対して、地方公務員は各都道府県や市区町村の行政を担う点が異なります。
 
なお、公務員は、大臣や知事などの特別職と、それ以外の一般職に分けられますが、本記事で解説するのは一般職の正規職員についてです。
 

国家公務員

国家公務員は、文部科学省や厚生労働省などの中央省庁と、その出先機関に勤務して働きます。中央省庁での主な仕事は、国民生活のために各行政機関が担う事業の事務処理や、国会を円滑に運営するための答弁書の作成などです。
 
一方の出先機関では、各種許認可の手続き、政策の実施に関わる事務、国民サービスの窓口業務などを行います。
 

地方公務員

地方公務員は、地方自治体に勤務して働きます。ただし、都道府県職員と市区町村職員では、その役割が異なります。都道府県職員は、都道府県全体の事務や都市計画と道路などの管理、国と市区町村との連絡調整などを行います。
 
一方の市区町村職員は、住民の生活に関する事務や、窓口業務などが主な仕事です。また、上下水道の管理やごみ処理なども、市区町村職員が担っています。
 

公務員の平均年収はどれくらい?

国や地方の重要な仕事を担っている公務員の年収はどうなっているのでしょうか。人事院によると、令和5年4月時点の国家公務員全体の平均給与月額は41万2747円、ボーナスが年間4.50月分ですから、平均年収は約681万円です。
 
また、総務省によると、地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は31万5093円、ボーナスは国家公務員と同じ年間4.50月分とすると平均年収は、約520万円となっています。一方、国税庁によると、令和4年の民間企業の平均年収は458万円です(令和4年分 民間給与実態統計調査)。なお、公務員の職種は多種多様なため、平均年収も業務によって異なります。
 

公務員に転職するメリット

公務員の年収は、民間企業と比べて高いことが分かりました。また、公務員には、収入や身分の安定、福利個性の充実、社会的信頼度の高さ、公務員ならではのやりがいといったメリットがあります。
 

収入や身分の安定

民間企業では、業績が悪化すると賞与が未支給になったり、リストラされてしまったりする可能性があります。一方、公務員の場合は、給与の未払いやリストラに遭う可能性はほぼないでしょう。
 

福利厚生の充実

公務員は、住宅・通勤・扶養・単身赴任・管理職・広域異動などの各種手当があります。また、介護や病気などの特別休暇が、国や各地方自治体によって規定されています。
 

社会的信頼度の高さ

公務員は、収入や身分が安定しているため、社会的信頼度の高い職業の1つです。そのため、クレジットカードや住宅ローンなどの審査に通りやすいというメリットがあります。
 

公務員ならではのやりがい

公務員は、国(国民)や地方自治体(住民)のために働く職業です。そのため、仕事を通じて国や地域に貢献したいと考えている人には、民間企業とは一味違ったやりがいを感じることができるでしょう。
 

公務員に転職したいなら中途採用試験に挑戦しよう

公務員は、ほぼ毎年中途採用試験が実施されるため、民間企業からの転職のチャンスは常にあります。試験内容は、各省庁や地方自治体などによって異なりますが、おおむね筆記試験、口述試験、論文、面接などで構成されています。
 
収入や待遇の充実だけでなく、国や地域のために働くというやりがいを感じられるのも、公務員という職業の魅力です。公務員の中途採用試験は倍率が高い場合が多く、時には数十倍になることもあるのですが、実際に就職するかどうかは別にして、公務員に転職したい気持ちがあるのなら、一度挑戦してみてはどうでしょうか。
 

出典

人事院 国家公務員給与の実態
人事院 令和5年 人事院勧告・報告の概要
総務省 地方公務員給与の実態
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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