自己資金なしで起業する方法はある？ 資金調達や貯める方法を紹介

「自己資金なしで起業したいが、実現できるのか悩む」、「自己資金なしで起業したいが、起業時に融資を受けるべきか」、このようなお悩みを抱えていませんか？ 自己資金なしの起業はスムーズに事業を展開できるのか不安に感じ、起業前に躊躇する人も少なくありません｡
 
実は、自己資金がなくても、起業は可能となっていて、必要な開業資金や創業資金の融資を検討できます。また、「実現性や説得力のある事業計画書を作成する」、「勤めている会社と同業種で開業する」などのポイントを押さえることで、より自己資金なしで起業しやすくなります。
 
本記事では、自己資金なしで起業する方法やポイント、メリット・デメリット、自己資金なしで起業した成功事例、自己資金を貯める方法をご紹介します。本記事を参考にしながら、自己資金なしで起業を検討してみてください。

自己資金なしで起業する方法

自己資金なしで起業する主な方法として、以下の4点が挙げられます。

●日本政策金融公庫の融資に申し込む

●クラウドファンディングで出資を募る

●補助金や助成金を申請する

●ビジネスプランコンテストに応募する

日本政策金融公庫は自己資金なしでも起業できる融資制度に申し込み、自己資金を調達できます。また、クラウドファンディングを活用することで「創業資金」や「開業資金」の出資を募ることができます。

他には、「補助金や助成金を申請する」、「ビジネスコンテストに応募する」などに取り組むことで、資金を調達しながら自己資金なしで起業が可能です。

自己資金なしで起業する方法（1）日本政策金融公庫の融資に申し込む

「日本政策金融公庫」は、自己資金なしでも起業できる融資制度に申し込みできます。自己資金なしで申し込みできる創業資金や開業資金を利用することで、融事業資金を調達できるためです。具体的には、日本政策金融公庫は、図表1の融資制度を取り揃えています。

図表1

日本政策金融公庫の融資制度	融資制度の概要
新規開業資金	「新たに事業を始める方」や「事業開始後おおむね7年以内の方」を対象に、最大7200万円の融資を受けられる
新事業活動促進資金	次のいずれかに該当する方が利用対象者 1.「経営革新計画」の承認を受けた方 2.農林水産業支援サービス業を営み、農商工等連携事業で3年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方 3.「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方 4.「経営力向上計画」の認定を受けた方 5.中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方 6.技術やノウハウなどに新規性がある方 7.上記1から6に該当せず、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）を図る方、または第二創業後おおむね5年以内の方最大7200万円の融資を受けられる

※日本政策金融公庫 新規開業資金、新事業活動促進資金を基に作成

新規開業資金では、「女性」「若者」「シニア」など、幅広い年齢層の起業を支援しています。また、基準金利が2％から3％程度となっているため、低金利で借り入れできる点もメリットです。「事業計画書を作成しながら事業目標を明確化していて、まとまった開業資金や創業資金を確保したい人」におすすめです。

自己資金なしで起業する方法（2）クラウドファンディングで出資を募る

「クラウドファンディング」を活用することで「創業資金」「開業資金」の出資を募ることができます。クラウドファンディングとは、インターネットで不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する方法です。また、クラウドファンディングを利用するメリットやデメリットとして、次の点が挙げられます。

＜クラウドファンディングを利用するメリット＞

●インターネットを通じて資金調達できる

●製品や提供サービスの発表前に、ユーザーの反応をチェックできる

●金融機関に融資を断られた場合でも資金調達できる

 

＜クラウドファンディングを利用するデメリット＞

●目標金額を調達できるかわからない

●目標金額に達しなかった場合は、資金調達ができないケースがある

●一般的に利用手数料がかかる

クラウドファンディングは自身の企画次第で、不特定多数の人から、希望金額を資金調達できます。また、クラウドファンディングを利用できるサイトの一例として、次のサービスがあります。

●CAMPFIRE

●READYFOR

●Makuake

クラウドファンディングの利用前に形態や手数料率などをチェックし、自社に合ったサイトを活用しましょう。

自己資金なしで起業する方法（3）補助金や助成金を申請する

「補助金」や「助成金」を申請することで、自己資金なしで起業できます。補助金に助成金は、基本的に返済が不要でまとまった資金を調達できる制度です。補助金や助成金の一例として、図表2の制度が挙げられます。

図表2

補助金や助成金の制度	制度の詳細
ものづくり補助金	中小企業等の「生産性向上につながる革新的なサービスや試作品の開発」「生産プロセスの改善につながる設備投資」を支援する
小規模事業者持続化補助金	「チラシやパンフレット」「ホームページやWeb広告」「店舗の改装」「展示会の出展」「新商品の開発費用」など、販路開拓のための取り組みを支援する
IT導入補助金	「パッケージソフトの本体費用」「クラウドサービスの導入や初期費用」など、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに適したITツールの導入を支援する
キャリアアップ助成金	「有期雇用労働者」「短時間労働者」「派遣労働者」などの非正規雇用労働者において、企業内の正社員化や処遇改善の取り組みを実施する事業主を助成する
人材確保等支援助成金	「雇用管理制度助成コース」「介護福祉機器助成コース」「中小企業団体助成コース」「人事評価改善等助成コース」「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」「 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」「外国人労働者就労環境整備助成コース」「 テレワークコース」など、目的に合わせたコースを選び助成金を申請できる 労働環境の向上を目指す事業主に助成する
地域雇用開発助成金	雇用機会が特に不足しており、次に記載する1から5の地域の事業主が、事業所の設置や整備を実施し、該当する地域に居住する求職者を雇用することで助成される。 1.「北海道函館市」「青森県五所川原市」「岩手県久慈市」など、同意雇用開発促進地域に該当する事業主の方 2.「宮城県石巻市」「福島県郡山市」「新潟県粟島浦村」など、過疎等雇用改善地域に該当する事業主の方 3.「北海道礼文町」「石川県輪島市」「新潟県佐渡市」など、特定有人国境離島地域等に該当する事業主の方 4.「北海道深川市」「三重県津市」「滋賀県彦根市」など、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域に該当する事業主の方 5.「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」「愛知県」「大阪府」以外の「地域活性化雇用創造プロジェクト」参加事業主に対する特例対象地域

※全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金総合サイト/商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金/ミラサポplus ものづくり補助金とは、事例から学ぶ「持続化補助金」、IT導入補助金とは/厚生労働省 キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金のご案内、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を基に作成

注意点として、補助金や助成金は原則後払い形式となっているため、事業主が必要な設備投資などの資金を先に支払い、後日補助金や助成金を受け取り資金調達できます。先払いで事業資金を支払う必要がある点について留意しましょう。

自己資金なしで起業する方法（4）ビジネスプランコンテストに応募する

ビジネスプランコンテストに応募して創業時の資金を調達することで、自己資金がなくても起業できます。ビジネスプランコンテストは応募者が事業計画を作成し、「新規性」、「革新性」、「実現性」、「発展可能性」の観点から優劣を競う取り組みです。

入賞者は「賞金の受け取り」、「ビジネスプランの実現するための幅広い支援を受けられる」などのメリットが得られます。ビジネスプランコンテストの入賞をきっかけとして、自己資金なしで出資を受け起業を目指すことも可能です。

自己資金なしで起業できる事例

自己資金なしで起業できる事例として、以下3つの事業をご紹介します。

（1）Webライター

（2）Webデザイナー

（3）コンサルタント

Webライターは、パソコンとインターネット環境が整っている方なら資格が不要で起業できる職種です。また、Webデザイナーも、資格が不要で起業できます。他には、コンサルタントは、インターネット系のホームページ制作技術を持っている方は初期費用がかからず起業できます。

自己資金なしで起業できる事例（1）Webライター

Webライターは、パソコンとインターネット環境が整っている方なら資格が不要で起業できる職種です。具体的には、クラウドソーシングサイトで仕事を受注しながら、Webライターとして実績を積み上げていきます。

はじめは契約時の単価や報酬が低額ですが、実績を積み上げることで収入を上げられます。パソコンの業務に携わった経験があり、在宅で働ける職業で起業したい人はWebライターがおすすめです。

自己資金なしで起業できる事例（2）Webデザイナー

Webデザイナーも、資格が不要で起業できる職種です。Webデザイナーは、Web上のデザインを構築する仕事です。Webライターと同じく、完全未経験者でもパソコンを保有しており、インターネット環境が整っていることで仕事に取り組めます。クラウドソーシングサイトで仕事の実績を積みながら、収入を増やすことができます。

また、近年はWeb業界の市場規模が拡大しており、デザイン性や操作性に優れたWebサイトの構築に注力している企業が多く存在しています。Webデザイナーは近年の需要の高まりに合わせて、在宅ワークでWeb業界に携わりたい人におすすめです。

自己資金なしで起業できる事例（3）コンサルタント

コンサルタントも、自己資金なしで開業することができます。コンサルタントとは、クライアント企業の経営課題を明確化し、具体的な課題解決のための戦略の立案や提言を行うことで企業の成長をサポートする仕事です。

自分自身のホームページ制作などの費用は通常かかりますが、自身でインターネット系のホームページ制作技術を持っている方は初期費用がかからず起業できます。「経営戦略」、「業務改善」、「人事系の課題解決」などの経験が豊富な方は、コンサルタントとして自己資金なしで起業するのもおすすめです。

自己資金なしで融資を受け、起業するポイント

自己資金なしで融資を受け、起業するポイントとして、以下の3点が挙げられます。

（1）実現性が高い創業計画書を作成する

（2）税理士や公認会計士の専門家に相談する

（3）経験済みの業種で開業する

実現性が高く説得力のある創業計画書を作成することで、自己資金なしで融資を受けれる可能性が高くなり起業しやすくなります。また、税理士や公認会計士などの専門家に相談することで、融資が必要な場合に申請が可能です。他には、勤めている会社と同業種で開業することで、自己資金なしで起業しやすくなります。

自己資金なしで融資を受け起業するポイント（1）実現性が高い創業計画書を作成する

実現性が高く説得力のある創業計画書を作成することで、自己資金なしで融資を受けれる可能性が高くなり起業しやすくなります。創業計画書が明確であれば、融資をしてもらう相手に、安心感を与えることができます。具体的には、次の項目について意識しながら創業計画書を作成しましょう。

＜創業計画書を作成するポイント＞

●創業の動機として、創業に関する想いを事業者自身の言葉で記載する

●経営者の略歴に、事業に関係する経験や資格、特許を記載する

●「シェフ経験があるため、鮮魚を格安で仕入れるルートを把握している」「無農薬野菜で保存性の高いジャムや焼き菓子を作る」など、具体的な取り扱い商品やサービスに関するセールスポイントを記載する

●取引先の情報欄は、「上場企業や知名度の高い企業販売先を記載する」、「発行済みの注文書や契約書の書面を審査時に提示する」などのポイントを意識する

融資では創業計画書の内容が重視されるため、熱意が伝わる内容を記載しましょう。

自己資金なしで融資を受け起業するポイント（2）税理士や公認会計士の専門家に相談する

税理士や公認会計士などの専門家に相談することで、自己資金なしで融資を受け起業しやすくなります。税理士や公認会計士の専門家は多数の事業をサポートしている経験や専門的な知識があり、融資を受けやすい書類を作成するポイントを熟知しているためです。

専門家の助言を参考にしながら融資を申し込むことで、希望額を資金調達できる可能性が高まります。融資を検討している方は税理士や公認会計士などの専門家に相談しましょう。

自己資金なしで融資を受け起業するポイント（3）経験済みの業種で開業する

経験済みの業種で開業することで、自己資金なしで融資を受けれる可能性がたかくなり起業しやすくなります。経験済みの業種は仕事の実務経験があり、未経験者の独立より事業の成長が期待できるためです。

例えば、経験済みの業種は未経験の職種より仕事のスキルや専門知識が定着しているため、事業が成功できる可能性が高いと理解されます。融資を受けることを検討している方は、勤めている会社と業種で開業しましょう。

自己資金なしで起業するメリット

自己資金なしで起業するメリットとして、以下の3点が挙げられます。

1. スピーディーに開業できる

2. 借り入れがなくフラットな状態から起業できる

3. ベンチャーキャピタルなど出資先の経営方針に影響されない

自己資金なしで起業する場合は、スピーディーに開業しやすくなります。また、自己資金なしで起業する場合は「創業資金」「開業資金」の借り入れがないため、フラットな状態から起業できます。

他には、自己資金なしで起業する場合は、ベンチャーキャピタルなど出資先の経営方針に影響されません。

自己資金なしで起業するメリット1.スピーディーに開業できる

自己資金なしで起業する場合は、スピーディーに開業しやすくなります。自己資金なしで起業できる業種は必要な設備やインターネット環境が開業前に整っているケースが多く、初期費用なしで起業できるケースがあるです。

例えば、「Webライター」、「Webデザイナー」、「コンサルタント」の仕事は、インターネット環境が整っていることでスムーズに自己資金なしで起業できます。スピーディーに開業したい人は、自己資金なしで起業できる職種を選ぶのも一案です。

自己資金なしで起業するメリット2.借り入れがなくフラットな状態から起業できる

自己資金なしで起業する場合は「創業資金」、「開業資金」の借り入れがないため、フラットな状態から起業できます。創業資金や開業資金を借り入れた場合は、毎月の返済金額を念頭に置いて経営する必要があるためです。

例えば、開業後に売り上げの変動が発生し、借入金の返済金額が上乗せされることで事業の負担も増大します。借り入れがないフラットな状態から起業することで、経済的に安定した状態で事業を運営できます。

自己資金なしで起業するメリット3.ベンチャーキャピタルなど出資先の経営方針に影響されない

自己資金なしで起業する場合は、ベンチャーキャピタル（ベンチャー企業や、スタートアップ企業に出資を行う投資会社）など出資先の経営方針に影響されません。

一方で、ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は、短期間で利益を獲得できる経営方針の提案に従うケースが多くなります。自己資金なしで起業する場合は、経営者自身の理念や考えをもとに経営方針を決められます。

自己資金なしで起業するデメリット

自己資金なしで起業するデメリットとして、以下の2点が挙げられます。

1. 融資を受ける場合は計画的な返済が必要

2. 開業資金の融資金額は低額になりやすい

自己資金なしの企業で融資を受ける場合には、無理のない返済計画を立てましょう。また、開業資金の融資金額は、低額になりやすくなります。

自己資金なしで起業するデメリット1.融資を受ける場合は計画的な返済が必要

自己資金なしの企業で融資を受ける場合には、無理のない返済計画を立てましょう。返済計画にゆとりを持たせることで、急な資金繰りの悪化にも滞りなく返済できるためです。例えば、創業後は毎月の売り上げ以外に、次の支出についてもチェックする姿勢が大切です。

＜創業後にチェックすべき支出＞

●事務所の家賃

●事務所の水道光熱費

●商品やサービスの仕入れ代金

●社員の給料

●福利厚生や各種税金

●税理士など顧問契約している専門家の報酬

毎月支払う経費や納める税金などを客観的に考慮し、無理のない返済計画を立てましょう。

自己資金なしで起業するデメリット2.開業資金の融資金額は低額になりやすい

開業資金の融資金額は、低額になりやすくなります。一般的な傾向として、自己資金を多く持っている事業主は、その分融資限度額が増えるケースが多いです。

具体的には、金融機関で借り入れる際は、3割程度の自己資金を保有することが望ましいと言われています。そのため、自己資金なしで開業資金の融資を受ける場合には、融資希望額が低く設定される可能性がある点について留意しましょう。

自己資金を貯める方法

自己資金を貯める方法として、以下の4点が挙げられます。

（1）給料から貯金する

（2）退職金を使用する

（3）解約返戻金のある保険を解約する

（4）不動産や自動車など所有資産を売却する

給料から貯金することで、自己資金を貯められます。また、退職金は源泉徴収票に記載されるため、自己資金として算出できる金額です。他には、「解約返戻金のある保険を解約する」「不動産や自動車など所有資産を売却する」などして自己資金を貯められます。

自己資金を貯める方法（1）給料から貯金する

給料から貯金することで、自己資金を貯められます。具体的には、1ヶ月分の給料と「生活費」「食費」「移動費」などを具体的に用紙に書き出しながら、毎月貯金できる金額を算出しましょう。貯蓄ができているかチェックしながら、計画通りに経済面をコントロールする経営者としての目を養う機会にもつながります。

また、融資を検討している方にとっては、毎月貯金した金額が通帳で徐々に増えている点を、融資担当者に提示できるため、事業への熱意や創業へ向けて準備してきた点をアピ ールできます。スタンダードな方法ですが、定期的に貯蓄することで自己資金を貯めましょう。

自己資金を貯める方法（2）退職金を使用する

退職金を活用することで、自己資金を貯められます。退職金は源泉徴収票として記載されるため、自己資金として算出できるためです。

具体的には、退職金を自己資金として申請する際に、退職所得の源泉徴収票を提出する必要があります。口頭で退職金について伝えるのみでは、退職金を受け取った根拠として不十分なためです。

書面で退職所得を提出することで、退職金を受け取った点を客観的に証明できます。会社の退職後に起業したい人は、退職所得の源泉徴収票を提出しましょう。

自己資金を貯める方法（3）解約返戻金のある保険を解約する

解約返戻金のある保険を解約することで、自己資金を貯められます。解約返戻金とは、保険を契約して支払っている一部の保険料を積み立て、解約時に積立金の一部を返金する仕組みです。

解約返戻金の有無は、契約している保険の種類や契約内容によって異なります。解約返戻金については、保険会社の契約内容に記載されているためチェックしましょう。

解約返戻金が記載されていない場合は、保険会社に問い合わせることで確認できます。解約返戻金を活用し、自己資金を増やしましょう。

自己資金を貯める方法（4）不動産や自動車など所有資産を売却する

不動産や自動車、パソコンなど所有資産を現物資産として申告することで、自己資金を貯められます。不動産や自動車などの保有資産を売却し、得られた利益を自己資金として活用できるためです。

不動産や自動車などの所有資産は、売却時の「契約書」「領収書」を保管している場合に自己資金として証明できます。また、所有資産の評価額は、購入時の価格ではなく時価相場で算出します。不動産や自動車、パソコンなどを持っていて、自己資金を増やしたい人は所有資産を売却しましょう。

自己資金なしで起業したい人からよくある質問

自己資金なしで起業したい人に関して、よくある質問をご紹介します。抱えている悩みと同じ項目を見つけた際には、参考にしてみてください。

みなし自己資金とはどんな資金？

「みなし自己資金」とは、創業準備に使用した費用を自己資金として申告することです。

例えば、事業の必要設備や機器の購入費用を申告する場合は、みなし自己資金に該当します。また、みなし自己資金を証明するためには、領収書などを提示する必要があります。

タンス預金は自己資金に含まれる？

タンス預金は、自己資金に含まれません。「いつから自宅に保管していたか」、「タンス預金の出どころを客観的に証明できない」などの点があるためです。タンス預金は民間銀行の預金口座へ入金する場合と異なり、履歴に預金額が記載されません。そのため、創業資金を貯めたい時は、民間銀行の預金口座に預けることで自己資金として貯められます。

自己資金なしでも、日本政策金融公庫から融資を受けられる？

自己資金がない場合は、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性が低くなります。日本政策金融公庫の公式ホームページによると、創業資金の2割程度の自己資金を持っている方が、融資を受けているケースが多いためです。

また、日本政策金融公庫の融資は、自己資金の多さより創業計画が明確な点を重視しています。自己資金がない事業者は、創業計画をしっかり立て、少額でも融資を受けられるよう自己資金を貯めましょう。

自己資金なしで起業する準備を始めよう

今回は、自己資金なしで起業する方法や起業するポイント、自己資金なしで起業するメリット・デメリット、自己資金なしで起業した成功事例、自己資金を貯める方法をご紹介しました。自己資金なしで起業は可能となっていて、必要な場合は開業融資や創業融資を検討できます。

また、「実現性や説得力のある事業計画書を作成する」、「勤めている会社と同業種で開業する」などのポイントを押さえることで、自己資金なしで起業しやすくなります。本記事で紹介した内容を参考にしながら、自己資金なしで起業する準備を始めてみてください。

出典

日本政策金融公庫 新規開業資金
日本政策金融公庫 新事業活動促進資金
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部