あなたは駅近のマンションと郊外の戸建住宅、どちらに住みたいですか？

駅近のマンションを購入希望の例

Aさん夫婦は、Aさんが32歳、妻が30歳で子どもはいません。夫婦2人とも会社員で、世帯年収は手取りで1000万円ほどになります。購入したい物件は、最寄り駅から徒歩5分以内にある駅近のマンションです。
 
また、都心まで電車で20分以内で、買い物に便利な商業施設が近くにあるというのが条件でした。Aさん夫婦は、これらの条件から既に購入したいマンション（２LDK）を探していて、価格は7000万円とのことです。
 
上記のマンションを購入した場合のライフプランを立てたいとの相談です。キャッシュフロー表を作成してみると、将来子どもが生まれるか、夫婦どちらかの収入が少なくなると、住宅ローンの返済が苦しくなるリスクがあることが分かりました。
 
そのような説明をすると、「これから先、住宅ローンの返済が苦しくなるか、マンションが手狭になったら、マンションを売却することも夫婦で話している。」との言葉が返ってきました。つまり、立地条件が良い駅近のマンションならば資産価値が下がりにくいため、中古となっても高額で売却しやすいというわけです。
 

郊外の戸建住宅を希望する例

相談に来られたBさん家族は、Bさんが35歳、妻が32歳で、小学校に通っている子どもが3人います。Bさんは都内の会社に勤務する会社員で、手取り年収は600万円です。妻はパートとして働いていますが、年収は100万円ほどです。
 
「現在はアパートに住んでいるが、手狭になってきたので新しく住宅を購入したい。しかし住宅ローンを払って生活していけるか、ライフプランを立てて検討したい。」との相談です。
 
購入したい物件は、「庭と駐車場付きの戸建住宅で、通勤するのに1時間以内が希望。部屋の間取りとしては、子どもたちに自分の部屋を持たせたいので4LDK以上にしたい。」とのことです。
 
これらの条件で物件を探したところ、郊外にある4LDKの分譲住宅で、価格が3600万円前後のものがいくつか見つかりました。定年（65歳）で完済となる住宅ローンを組んでも、毎月の返済額は現在のアパート家賃とほとんど変わらなくて済みます。
 
ライフプランを立てて将来のキャッシュフローを検討したところ、子どもの学費と家の修繕費などが重なると支出が増えて大変な時期があることが分かりました。そこで、つみたてNISAなどを活用して子どもたちの学費に備えることを勧めました。
 

住宅価格の推移

最近では夫婦共働きで世帯年収も高い場合が多いことから、通勤に便利で駅に近い高額なマンションに人気があります。マンション価格は2012年以降毎年上昇していて、2021年3月度の首都圏マンション平均価格は6330万円（※１）と平成バブルのピーク時とほぼ同じ水準にあるようです。
 
一方、戸建住宅の価格推移はこの10年間ほとんど変わっていません。（※2、3）
2021年3月度の首都圏新築戸建て平均価格は3762万円とあり、比較的購入しやすい金額となっています（※4）。
 

終わりに

夫婦共働きで収入も多く、子どもの数が少ない世帯では、高額であっても都心にある駅近のマンションに住みたい傾向があります。将来の売却も視野に入れています。それに対して、共働きでなく子どもの数が比較的多い世帯では、郊外で広々とした庭付きの戸建住宅に住みたいと憧れる場合が多いようです。
 
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務やリモートオフィスが増えて、郊外のマンションにも人気が出てきたようです。しかし、都心にあるマンション価格は高止まりで変わらず、販売戸数も伸びています。高額な駅近のマンション人気は変わらず、今後ともこの傾向は続きそうです。
 
[出典]
（※1）株式会社不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向2021年3月度」
（※2）住友不動産ステップ株式会社「不動産価格指数（住宅）」
（※3）国土交通省「住宅の不動産価格指数、52ヶ月連続して前年同月比で上昇」
（※4）株式会社東京カンテイ「一戸建て価格推移」
 
執筆者：村川賢
一級ファイナンシャル・プラニング技能士、CFP、相続診断士、証券外務員（2種）

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