教育資金と老後資金どちらを優先する？ 40代夫婦の家計見直しポイント

夫婦ともに40代になると、公的年金だけで老後の生活をやりくりできるのか気になり始めているかもしれません。収入が高いと生活のレベルも高くなりがちで、うまく貯蓄できていない世帯もあることでしょう。
 
子どもの教育資金の準備も頭が痛い問題です。40代夫婦は、教育資金と老後資金のどちらを優先して家計を考えるべきでしょうか？ 今回は、40代夫婦の家計見直しポイントをご紹介します。

教育費のかけすぎに注意しよう

　

毎月子どもにかかる費用は、事前に予算枠を決めておくことが大切です。子どものために日用品を購入することもあるので、子ども1人あたり「毎月いくらまでかけられるのか」を明確にしておきましょう。
 
教育費というと学費のイメージを抱く方が多いかもしれません。しかし学費以外にも、以下のような支出を想定しておく必要があります。
 

●学用品費
●体育用品費
●楽器等購入費
●実験実習材料費
●クラブ活動費
●通学費
●修学旅行費
●給食費
●学習塾・家庭教師や自宅学習などにかかる費用
●習い事にかかる費用

 
上記の項目を見ると、子どもにかかるお金は想定以上に膨らむ可能性があります。「子どものため」だと教育費をかけすぎてしまうので、予算枠内の支出を心がけるようにしましょう。
 
なお「認定請求書」を市区町村に提出することで、中学卒業まで毎月支給されるのが「児童手当」です。この児童手当を貯蓄に回せば、専門学校や大学進学の際の教育資金の一部になり、自分で貯める負担を減らせます。総支給額は誕生月によって異なりますが、約200万円程度のまとまった資金となりますので、教育資金の1部として使えるように確保しておきましょう。
 

年の差夫婦や高齢出産の夫婦は早めに老後資金の準備を

40代の年の差夫婦や高齢出産の夫婦は、教育資金だけでなく老後資金の準備を早めに始めましょう。
 
年の差夫婦の中でも気をつけたいのが、扶養されている場合です。例えば、夫が65歳に到達した時点で、妻が10歳年下の55歳だとします。55歳の妻には、60歳まで国民年金に加入する義務があり、年金制度上の扶養には入れません。つまり夫の扶養家族であった場合には、負担する必要のなかった国民年金保険料を納付する必要が生まれます。
 
高齢出産の夫婦の場合には、ライフイベントが後ろ倒しになり定年後まで教育費がかかる場合があります。毎月かかる教育費に予算を設けずに捻出し続けると、老後資金を貯められないまま年金生活に突入することもあるので注意が必要です。
 
仕事をできるだけ長く続けることはもちろん、生活設計表を作成しライフイベントごとの貯蓄の推移を意識しながら生活しましょう。
 

教育費、住宅ローン、老後資金の3本立てで家計を考える

　
働き盛りの40代夫婦は、子どもたちの教育費や住宅ローンを意識することが多く、老後資金は50代からでいいかなと思いがちです。
 
しかし税制上の優遇措置が講じられた「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や少額投資非課税制度の「NISA」も登場していますので、節税効果も狙って3本立てで家計を管理してみてください。
 
また、子どもの教育費を優先して、経済的な事情から国民年金保険料の納付を後回しにしている自営業の方がいるかもしれません。そのような場合は、必ず保険料免除・納付猶予制度を利用するようにし、「未納」を続けるのは避けましょう。万が一、障害や死亡などの事態に陥った場合、障害年金や遺族年金を受け取れない可能性があるからです。
 
余力がある時には、住宅ローンの繰り上げ返済にお金を回すこともあるでしょう。しかし現在は低金利の時代ですので、昔と比べるとそこまでの利息削減効果を得られないという実態があります
 
一方、大学の授業料の推移を見ると、私立・国公立ともに上昇傾向にあり、40代夫婦が学生だった頃と状況が異なります。
 
そのため手元のお金を無理に返済に回すのではなく、できるだけ貯蓄に回すほうが賢明と言えるでしょう。
 

悩んだら「老後資金」を優先するのがおすすめ

　
育ち盛りの子どもを抱える40代夫婦にとって、老後資金の準備はピンとこないかもしれません。しかし教育資金と老後資金のどちらを優先すべきか悩んだら、「老後資金」を優先するのがおすすめです。
 
子どもにかかる毎月の教育費は予算を設けて、予算内の支出を心がけましょう。可能な限り児童手当を将来の教育資金として貯蓄に回すことで、自分で教育費を貯める負担を少しでも減らせます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員