今回は、家計の見直しに関する調査結果を基に、物価高騰時代に対応すべく、節約のポイントについて紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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家計の見直しの検討項目は「食費」が7割以上
株式会社ウィナスが、子育て世代の会社員111名を対象に行った調査によると、物価高騰に危機感を感じている人の半数以上が「家計の見直し」を検討していることが分かっています。
家計の見直しの検討項目の中で最も多いのが「食費」で、全体の75.5％を占めています。続いて「水道光熱費」が59.2％、「日用品費」が38.8％、「交際費」が36.7％、「通信費」が22.4％です。
総務省の家計調査報告（2022年4月）によると、支出の中で「食料」が占める割合は約25％であることが分かっています。インフレや円安によって食料品価格の高騰が続く中、食費が増加している家庭が多いのでしょう。
節約のポイントはフードロスの削減！？
生活費の中で「食費」が占める割合が多いことから、節約のポイントは「フードロスの削減」にあるといえます。フードロスとは、本来食べられるはずの食品が捨てられてしまうことによって発生する損失のことです。
近年、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの一つである、フードロス削減に向けた取り組みが世界中で注目されており、インフレや円安による悪影響を軽減する効果も期待されています。
日本総研が2022年3月に発表した調査結果によると、フードロスの削減余地は経済全体で4.7兆円にのぼるとされ、世帯当たりでは5.6万円の削減余地があるとしています。
フードロスは世界的な問題ですが、家庭や個人で取り組めることは多くあります。
例えば、買い物の際は賞味期限の近い商品から選ぶ「てまえどり」や、飲食店での食べ残しを持ち帰る「mottECO（モッテコ）」など、食材を無駄にしないための行動が、政府や自治体によって推進されています。
また、食材を無駄にしない調理法や保存法を実践することや、必要以上の食材を買わないことなども、フードロスの削減につながります。
実際に、賞味期限の近い商品は値引きされているケースが多く、食材を無駄なく利用することで食費の節約にもつながるでしょう。
まずは家計の支出状況を把握しよう
フードロスの削減が食費を抑えることにつながりますが、家計の支出状況は各家庭によって異なるため、食費以外にも目を向ける必要があるでしょう。
例えば、インフレによって影響を受けやすい支出として「ガソリン代」や「光熱費」、「家賃」なども挙げられます。可能な範囲で車の利用を控えたり、電気やガスの消費を抑えたりすることで、生活費が減少します。
また、住居が賃貸の場合、生活費の中で「家賃」が占める割合が大きくなります。インフレによって家賃が上昇する可能性もあるため、状況によっては、マイホームの購入や転居も視野に入るでしょう。
生活費の負担を抑えるには、まずは家計の支出状況を把握しながら、節約できる部分がないか考えることが大切です。
出典
株式会社ウィナス 物価高騰に対する子育て世代の意識調査
総務省 家計調査報告 2022年(令和４年)４月分
日本総研 食品ロス削減でインフレの悪影響軽減を
金融庁 基礎から学べる金融ガイド
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
